請求人は常時頚椎固定装具を使用しているものの、診断書(10)日常生活動作の障害の程度について、Ｍ医師は回答書で、「タオルを絞る：両手△　上衣の着脱：両手△　片足で立つ：右△：左△　座る：△」であると回答しており、この内容を包含した請求人の日常生活動作の多くが「一人でできてもやや不自由な場合」であり、一部が「一人でできるが非常に不自由な場合」に該当するものの、「一人で全くできない場合」に該当するものはない。加えて「一人でうまくできる場合」もある。

　以上の事実を総合的に判断すると、裁定請求時における当該傷病による障害の程度は「四肢の機能に障害を残すもの」に該当すると認めることは困難である。

　審査官は、その職務の性質上、中立・公正を本位として審理を行わねばならないため、審査に関して、詳細な通達が出されています。

1. まず決定書の理由については昭和２５年９月２９日、次のように通知されています。

   〈ア〉「決定書の理由は、事実関係、請求人の申立の趣旨、決定庁の陳述、及びこれに対する審査官の判断を明確に示すこと」

2. また事実の認定及び判断については平成元年７月１０日次のように通知されています。

   〈イ〉「争点に関して請求人等が積極的に提出した資料を採用しなかった場合には、その理由を明らかにするこ と」

3. そして大阪地は昭和３８年５月２５日、次のような判断を示しています。

   「審査決定に付記すべき理由は、不服の事由に対応してその結論に到達した過程を明らかにしなければならないのであって、理由 付記として『調査の結果原処分は正当である』としか記載しないような決定は、請求人が棄却の理由を推知できる場合であると否とを問わず、取り消しを免れない」

4. さらに最高裁も昭和３２年１月３１日、次のような判断を示しています。

   「異議及び訴願について審理を遂げその当否を判断した場合、その理由を説示すべきことは当然の事理として推奨されるべきであろう。少なくとも訴願の裁決については訴願法１４条においてその理由を付すべきことを要請しているから、裁決にその理由を説示しないことは違法といわなければならない」

　上記〈ア〉及び〈イ〉の通達事項は、仮に通達として通知されていなくとも、中立・公正な審査を行うためには、社会通念上、最低限、しかも当然に遂行しなければならない事項です。

　当代理人は上記〈ア〉及び〈イ〉の通達事項、大阪地裁、及び最高裁の判例を敢えて明示したうえで、不服申立を行いました。

　また当代理人が主張している「請求人の障害の程度のほうが平成８年再審査請求人よりも重度の状態にある」及び「２級の障害者手帳の交付を受けているので障害の程度も２級である」というのは本件の最大の争点でもあります。

　したがって審査官が当代理人の審査請求を棄却する場合でも、当代理人の主張に対して明確に判断を示し、かつ、当代理人が積極的に提出した資料（平成８年の審査会裁決、及び平成９年以降の審査会裁決）を採用しなかった理由を明らかにする必要があります。

　にもかかわらず審査官はこの最大の争点について、まったく一言も触れておりません。

　当代理人は不服申立の際に、上記〈ア〉及び〈イ〉の通達事項、大阪地裁、及び最高裁の判例を明示し、敢えて念を押しているのですから、審査官は故意にこれらの通達、及び判例を一切無視したことになります。

　そして専門家である当代理人から見れば、根拠のない個人的な感覚（私的基準）で審査請求を棄却しております。

　中立とは社会通念上、公平に聞く耳を持つということですから、その意味では、審査官の行為は明らかに中立から逸脱しています。