平成19年(国)第111号
平成19年11月30日裁決

主文
社会保険庁長官が、平成〇年〇月〇日付で、再審査請求人に障害基礎年金を支給しないとした処分は、これを取り消す。

理由

第1 再審査請求の趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、主文と同旨の裁決を求めるということである。

第2 再審査請求の経過
1 請求人は、両眼球後視神経炎(以下「当該傷病」という。)により障害の状態にあるとして、平成〇年〇月〇日(受付)、社会保険庁長官に対し、障害基礎年金の裁定を請求した。
2 社会保険庁長官は、平成〇年〇月〇日付で、請求人に対し、「初診日において、障害基礎年金を請求するに必要な納付要件を満たさないため」との理由で、障害基礎年金を支給しない旨の処分(以下「原処分」という。)をした。なお、請求人に対する原処分の通知書には原処分の理由について上記のように記載されているだけであるが、後記の審査請求段階における社会保険審査官に対する意見書によれば、原処分は、請求人の当該傷病の初診日(以下「本件初診日」という。)を「平成〇年〇月以前」と認定し、その前日において、請求人は、国民年金保険料納付等に関する所定の要件(以下「保険料納付要件」という。)を満たしていないとして、請求人に障害基礎年金を支給しないとしたものであると認められる。
3 請求人は、原処分を不服とし、〇〇社会保険事務局社会保険審査官(以下「審査官」という。)に対する審査請求を経て、当審査会に対し、再審査請求をした。その理由は、要約すると、次のとおりである。請求人は、平成〇年〇月に医師の診療を受けて髄膜腫と診断されたが、平成〇年時点の診察で完治しているといわれ、以後の定期検査の指示も出なかった。その後、数年を経て、視力などが悪化したため、平成〇年〇月〇日、医師の診療を受けたところ、当該傷病と診断された。したがって、上記の髄膜腫と当該傷病との間には継続性がないか、あるいは平成〇年〇月から平成〇年〇月に至る間にいわゆる社会的治癒があったというべきであるから、本件初診日は、平成〇年〇月ではなく、平成〇年〇月〇日である。

第3 問題点
1 障害基礎年金の支給を受けるためには、本件に即していうと、@ 対象となる障害の状態が障害等級2級以上に該当すること、に加えて、A 当該障害の原因となった傷病に係る初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていたことが必要である(国民年金法第30条、第30条の2及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第20条参照)。
2 本件の場合、本件初診日を平成〇年〇月とした場合には、その前日において、請求人が保険料納付要件を満たしていなかったことは、明らかであるところ、請求人は、本件初診日は平成〇年〇月〇日であると主張しているのであるから、本件の問題点は、まずは、本件初診日はいつと認めるのが相当かであり、次いで、請求人の主張する平成〇年〇月〇日が初診日と認められる場合には、請求人はその前日において保険料納付要件を具備していることが認められるので、障害認定日における請求人の当該傷病による障害の状態が、国民年金法施行令(以下「国年令」という。)別表に定める程度に該当するかどうかである。

第4 審査資料
「(略)」

第5 事実の認定及び判断
1 (略)
2 上記認定の事実に基づき、本件の問題点を検討し、判断する。
(1) まず、本件初診日について検討する。前記認定のように、請求人は、髄膜腫を発見されて、平成〇年〇月に脳腫瘍摘出手術を施行されているところ、原処分は、この髄膜腫と当該傷病との間には相当因果関係があり、かつ、平成〇年〇月以後における社会的治癒も認められないとして、平成〇年〇月以前をもって本件初診日と認定したものと思料される。
しかしながら、医学的知見によれば、髄膜腫は多くは良性腫瘍とされているところ、平成〇年に発見された請求人の髄膜腫についても、前記1(1)で認定したように、a 病院のA医師は、それに係る脳腫瘍摘出術後の状況に関し、「H〇年〇月骨形成 治癒 以後再発なし」と診断していること、請求人は、平成〇年〇月〇日のa 病院での受診とその後の手術・治療を経て、同病院への通院継続中から〇年間ほど不動産業者の電話番などの仕事に就いた上、更に自立した生活を得るために、平成〇年〇月から平成〇年〇月まで、視力障害者センターのあん摩マッサージ指圧科に通学して教育訓練等を受け、あん摩マッサージ指圧師試験にも合格したこと、その後、平成〇年〇月にはb 病院に職を得て、午前中だけではあるが介護の補助などの仕事に就いていること、そして、平成〇年〇月〇日にa 病院での受診が終診となった後は、平成〇年〇月〇日にc 病院を受診するまで、髄膜腫ないし視力障害について、医療機関を受診することはなかったこと、以上のような事情が認められるのである。これらを総合勘案するならば、医学的にみて、B医師が前記1(4) で述べるように、今回の当該傷病が平成〇年に発症した髄膜腫の再発、再燃で、それと同一の疾患であり、両者の間に相当因果関係が認められるとしても、本件初診日をいつと判断するのが相当かという観点でことを考えると、請求人が平成〇年に髄膜腫と診断されてから平成〇年〇月〇日に当該傷病と診断されるに至る間には、視力障害等の残存による制約があって全くの健常者と同じとはいえないにしても、これに準ずるような状態での相当期間にわたる通常の社会生活が存するのであって、いわゆる社会的治癒があったものとみるのが相当というべきである。したがって、本件初診日は、平成〇年〇月以前ではなく、平成〇年〇月〇日と認めるのが相当である。
(2) 本件初診日が平成〇年〇月〇日であるとすると、請求人がその前日において保険料納付要件を具備していると認められることは、前記第3の2のとおりである。
(3) そこで、進んで、障害認定日と認められる平成〇年〇月〇日当時における請求人の当該傷病による障害の状態について検討する。
@ 請求人の当該傷病による障害は、前記1(4) で認定したように、視力障害及び視野障害と認められるところ、これらの各障害によって、障害等級2級の障害基礎年金が支給される障害の程度としては、国年令別表に、「両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの」( 1号)、及び「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」(15号)が掲げられている。そして、社会保険庁では、国民年金法上の障害の程度を認定するためのより具体的な基準として「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(以下「認定基準」という。)を定めているが、給付の公平を期するための尺度として、当審査会もこの認定基準に依拠するのが相当であると考えるものである。
認定基準の第3第1章第1節「眼の障害」によれば、眼の障害で2級に相当するものは次のとおりであるとされ、その認定要領では、眼の障害は、視力障害、視野障害、調節機能障害及び輻輳機能障害又はまぶたの欠損障害に区分して認定するとされている。

程度 障害の状態
2級 ・両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの ・身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

そして、「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、それぞれの眼の視野が5度以内のものをいい、求心性視野狭窄の意味であるとされている。また、視力障害と視野障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行うとされ、認定基準の第3第2章第2節/併合(加重)認定によれば、認定の対象となる2つの障害が併存する場合には、個々の障害について、併合判定参考表における該当番号を求めた後、当該番号に基づき併合( 加重) 認定表による併合番号を求め、障害の程度を認定する、と定められている。
A 障害認定日当時における請求人の当該傷病による障害の状態は、前記1(4) で認定したように、視力は右眼が〇.〇〇、左眼が〇.〇〇であるから、併合判定参考表の該当番号2号に該当する。また、視野については、視野損失率100%とされているので、それは併合判定参考表の該当番号4号に該当する。以上の障害を総合して評価するために上記併合認定の手法を用いると、視力の該当番号2と視野の該当番号4との併合番号は1であり、これは1級に該当するので、結局、障害認定日当時における請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表の1級11号「身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの」に該当すると判断するのが相当である。
そうすると、原処分は妥当ではなく、取り消さなければならない。

以上の理由によって、主文のとおり裁決する。