社会保険審査会裁決選集〜肢体の障害〜


 請求人の全身性エリテマトーデスによる障害認定日における障害の状態は、国年令別表1級には該当せず、2級に該当するとして2級の障害給付を支給する旨の原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の左外傷性膝関節症による額改定請求時の障害の状態は、従前の3級に該当するので障害厚生年金の額の改定をしない旨の原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の平成15年の現況届提出時の当該傷病(脳梗塞・左片麻痺)による障害の状態は、1級の例示に該当すると認めることは困難であるので、請求人に対し、2級の程度に該当するとして障害給付の額を改定した原処分は、妥当。
(平成17年2月28日)

 裁定請求日当時における請求人の当該傷病(右大腿骨内顆部骨折、右伏在神経損傷)による障害の状態を、認定基準に照らしてみると、請求人の右下肢の障害の状態は、障害等級3級の一部例示に該当するということはできない。そうして、請求人の障害の状態は、右膝関節の疼痛等を主体とするものであるとみるのが相当であるところ、認定基準によれば、疼痛は、神経損傷による灼熱痛、脳神経及び脊髄神経の外傷等による神経痛、悪性新生物に随伴する疼痛等の特殊なものを除いては原則として障害認定の対象とされないとされており、知覚障害についてもそれ自体は障害認定の対象とはならないものと解されるところ、請求人の疼痛等が前記例外の場合に当たらないことは明らかである。このようにみると、裁定請求日における請求人の当該傷病による障害の状態は、3級に該当するものと認めることはできず、もとよりこれより重い1級又は2級にも該当しないので、請求人に対し、障害給付及び障害手当金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 裁定請求日頃の請求人の障害の状態を認定基準に照らしてみると、請求人の当該傷病(両上肢手指拘縮(糖尿病性))による障害の程度が、1級の例示に相当するというのは困難であるので、請求人に対し、2級の障害給付を支給するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 請求人の左脳出血による障害認定日における障害の状態は、国年令別表及び厚年令別表第1・第2に定める程度に該当しないとして、障害給付を支給しないとした原処分は、妥当。
(平成17年4月28日)

 請求人の変形性腰椎症による額改定請求時の障害の状態は、従前の3級に該当するので障害厚生年金の額の改定をしない旨の原処分は、妥当。
(平成17年4月28日)

 請求人の障害認定日における当該傷病(脳梗塞)による障害の状態が、厚年令別表第1に定める程度に該当していると認めることはできない。また、これより重い国年令別表に掲げる程度に該当するものではない。そうすると、請求人に対し、障害手当金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成17年5月31日)

 平成15年現況届提出時における請求人の両腕神経叢損傷による障害の状態は、厚年令別表第1所掲の「傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの」(3級14号)に該当しないものと認められる。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 裁定請求日における請求人の当該傷病(左脛骨高原骨折、左膝前十字靭帯断裂)による障害の状態は、国年令別表に掲げる2級の程度に該当するとは認められず、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、請求人に対し、3級の障害厚生年金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人の額改定請求時頃の当該傷病(球脊髄性筋萎縮症)による障害の状態は、両下肢、両上肢、脊柱のいずれにおいても「機能に相当程度の障害を残すもの」には該当しない。なお、請求人は再審査請求の段階に至って木○医師作成の診断書及び西○医師作成の診断書を提出しているが、前者は額改定請求時より約6月後の現症のものであること、後者は別傷病に係るものであることから、いずれも本件の審査資料として採用し得るものではない。以上によれば、請求人の額改訂請求時における当該傷病による障害の状態は、2級の例示に該当すると認めることは困難であり、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の支給及び3級の障害厚生年金の額の改定をしないとした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人のポストポリオ症候群については、初診日はポリオの初診日ではなく、当該症候群の初診日を保険給付上の初診日とするのが相当であり、当該症候群による障害の状態は裁定請求日において3級に該当すると認められる。また、請求人については、当該症候群に係る障害認定日よりはるか前に、ポリオによる障害の状態が既に1級に該当しているため、ポリオと当該症候群の各障害を併合した障害に基づき、1級の障害厚生年金を受給することはできない。請求人には3級の障害厚生年金が支給されるべきであり、原処分のうち障害厚生年金を支給しないとした部分を取消。
(平成17年9月30日)

 請求人は、右のひとさし及び中指に障害が認められるが、右のその余の指に障害が認められないため、3級には相当せず、原処分の結論は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の多発性脳梗塞による障害の状態は、認定対象となる障害の程度には達しておらず、障害手当金を支給した原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の両特発性大腿骨頭壊死症による障害の状態は、2級の程度までは至っていない。なお、請求人は、当該傷病による障害の程度は日常生活活動を中心中心に認定すべきで、国年令別表2級14号又は15号に該当している旨主張するが、当該傷病については「下肢の障害」により評価すべきとする認定基準の評価方法を不当とする格別の理由は認められず、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の頚椎後縦靭帯骨化症による障害の状態は、2級以上と認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の脳梗塞による障害の状態は、2級以上に該当すると認められず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の両変形性股関節症等による障害の状態は、障害認定日おいては2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の頚椎症性脊髄症等による障害の状態は、額改定請求時において旧国年法1級に該当しないとして、額の改定をしないとした原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の障害認定日及び裁定請求日における当該傷病(左橈骨神経軟部肉腫)による障害の状態は、いずれも国年令別表に定める程度(1級又は2級)に該当すると認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成17年2月28日)

 請求人の当該傷病(脳・脊髄性小児麻痺)による障害の状態の程度は、20歳到達日において1級に、又は、昭和49年3月1日において2級に該当するものとは認められないから、請求人に対し、平成15年12月から2級の障害基礎年金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 平成15年現況届提出時における請求人の当該傷病(脳梗塞)による障害の状態は、国年令別表に定める2級の「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」と認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 裁定請求日における請求人の両変形性股関節症による障害の状態は、国年令別表に定める程度(1級又は2級)に該当すると認めることはできない。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 平成15年現況届時の請求人の右大腿骨頸部骨折による障害の状態は、国年令別表に定める程度(1級及び2級)に該当すると認めることは困難。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 障害認定日における請求人の脳出血による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度には該当せず、もとよりこれより重い1級の程度にも該当しないものと判断できる。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 平成15年現況届提出時における請求人の左大腿骨頸部骨折、人工関節置換による障害の状態は、2級の程度に該当しないものと認定される。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 請求承継人の息子(亡)B男の障害認定日における脳梗塞による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めることは困難。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 裁定請求日における請求人の両変形性股関節症による障害の状態は、国年令別表に定める程度(障害等級1級又は2級)に該当すると認めることはできない。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 裁定請求日における請求人の両変形性膝関節症による障害の状態は、国年令別表に定める程度(障薯等級1級又は2級)に該当すると認めることはできない。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年6月30日)

 請求人の裁定請求日頃の当該傷病(変形性股関節症)による障害の状態は、両下肢の股関節にそれぞれ人工関節をそう入しているので、これは3級の例示に該当するものの、そう入置換後の障害の状態は「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとは認められない。したがって、裁定請求日における請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める障害等級1級又は2級に該当する程度のものと認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 額改訂請求当時における請求人の腰部椎間板ヘルニア、両手指屈曲拘縮による障害の状態は、2級の程度と認定される。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の額を改定しないとした原処分は、、妥当。
(平成17年7月29日)

 障害認定日及び裁定請求日における請求人の当該傷病(腰椎椎間板ヘルニア)による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当していると認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 平成15年現況届時における請求人の両変形性股関節症による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当していると認めることは困難であり、もとより、これより重い1級にも該当していない。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年8月31日)

 請求人の両足関節変形性関節症と生下時の内反尖足変形は相当因果関係があると認められ、初診日は20歳未満の時期にあったと認めるのが妥当。また、裁定請求日における請求人の障害の状態は、国年令別表に定める程度に該当すると認めることはできず、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の右上腕骨顆上骨折は、右肘関節の自動可動域が正常の2分の1以下に制限されているのみであるから、これは「関節の用を廃したもの」に相当し、認定基準中の判定併合表8号「一上肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したもの」の障害の状態(3級ないし障害手当金相当)に該当するが、2級以上に該当するとはいえず、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の変形性頚椎症・頚椎ヘルニアによる障害の状態は、上肢は10種類の日常生活動作のうち、タオルを絞る、ひもを結ぶ等4種類のみが両手で「一人でできてもやや不自由」とされるため、認定すべき障害の程度に該当せず、下肢は5種類の日常生活動作のうち、「片足で立つ」(右・左)及び「歩く」(屋外)が「一人でできるが非常に不自由」とされること等から3級に該当し、全体では2級以上に該当すると認められず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 裁定請求日における請求人の変形性脊椎症及び四肢変形性関節症による障害は、当該各関節に明らかな可動域制限や筋力低下は認められないが、自覚的疼痛が強く、日常生活動作に障害が認められるところ、疼痛は、原則として障害認定の対象とされず、請求人の自覚的疼痛が例外の場合に当たらないことは明らかである。そうすると、請求人に対し、障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年1月30日)

 裁定請求日における請求人のパーキンソン病による障害の状態は、肢体の機能の障害として、「両上肢に機能障害を残すもの」及び「両下肢に機能障害を残すもの」に該当していると認めることはできないので、障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年1月30日裁決)

 請求人の頚部捻挫による障害の状態は、障害認定日において国年令別表、厚年令別表第1及び第2に定める程度に該当せず、障害給付を支結しないとした原処分は妥当。
(平成16年2月27日裁決)

 請求人の右脛骨内側高原骨折、右膝外傷后拘縮による症状は、平成14年9月30日に固定したものと認められ、その症状が固定した日(障害認定日)における障害の程度は、厚年令別表第1及び第2に該当するものということはできないので、障害給付を支給しないとした原処分は妥当。
(平成16年2月27日裁決)

 請求人の腰部椎間板ヘルニアによる障害の状態は、障害認定日において厚年令別表第1及び第2は勿論国年令別表に定める程度にも該当せず、原処分は妥当。
(平成16年4月30日裁決)

 請求人の額改定請求時における脳幹部出血による障害の状態は、日常生活動作の程度が、裁定請求時の診断書に記載された障害の状態とほぼ同様であり、これを認定基準に照らしてみると、2級の例示に該当しないことは明らかであり、額の改訂をしないとした原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の脳梗塞による障害認定日における肢体の障害の状態を、この認定基準に照らしてみると、日常生活動作の障害の程度は、上肢関連については、「タオルを絞る」が一人でできてもうまくできないが、それ以外は一人でうまくできる状態とされ、下肢関連については「片足で立つ」が一人でできてもやや不自由な状態であるものの、その他の項目は全てひとりでうまくできる状態とされている。この障害の状態は、例示にある3級の障害と同程度のものと評価することはできないから、厚年令別表第1に掲げる程度に該当するとは認められない。そうすると、請求人に対し、障害手当金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の陳旧性脳出血、高血圧症による平成14年現況届提出時における障害の状態は、上肢については、「タオルを絞る」及び「ひもを韓ぶ」のみが不自由となっており、下肢についても「階段を上る」及び「階段を下りる」のみが若干困難となっているが、他の全ての項目は一人でうまくできるとなっている。また、片麻痺の回復はかなり進んでおり、重症度も極めて軽度となっていることから、認定基準の3級の例示に相当すると認めることは困難であり、障害厚生年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の左腕神経叢麻痺による平成15年現況尾時の障害の状態は、厚年令別表第1に掲げる程度に該当しないとした原処分は、妥当。
(平成16年6月30日裁決)

 請求人の障害認定日における多発性硬化症による障害の状態は、3級及び障害手当金の程度のいずれの例示にも相当すると認めることは困難であり、請求人に対し、障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年7月30日裁決)

 請求人の額改定請求時における左変形性股関節症による障害の状態は、両股関節にそれぞれ人工関節置換を行っているものの、股関節の他動可動域は右左ともに通常の2分の1以上あり、関節運動筋力は両股関節ともにやや減で肢位の強直はないとされているから、これを障害等級2級以上に該当すると認めることはできないので、障害基礎年金の支給及び障害厚生年金の額の改定をしないとした原処分は、妥当。
(平成16年11月30日裁決)

 請求人の頚部捻挫による障害の状態は、障害認定日においても裁定請求日においても、厚年令別表第2に該当する程度であるが、請求人は、障害認定日において左母示指切断及び精神分裂病を原因傷病とする各障害による各障害厚生年金の受給権者であり、厚年法第56条の規定により、障害手当金を支給することができないので、請求人に対し、障害給付及び障害手当金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年11月30日裁決)

 請求人に対し、障害年金額改定請求書に添付された診断書によると、増悪の原因は支給対象外傷病である頚椎後縦靭帯骨化症によるものであり、障害年金支給の対象傷病である頚椎捻挫による障害の程度は従前の3級の程度に該当するとして、額を改定しない旨の原処分は、妥当。
(平成16年12月22日裁決)

 請求人の頚椎椎間板ヘルニアについて、障害認定日における障害の状態は、国年令別表並びに厚年令別表第1及び第2に掲げる程度に該当しないとして、障害給付を支給しない旨の原処分は妥当。
(平成16年3月31日)

 請求人の右脛排骨開放性骨折による障害の状態は、障害手当金を相当とすることになるが、請求人は、当該傷病により、労災法による障害補償給付を受給しているので、厚年法第56条の規定により、障害手当金を支給することはできない。そうすると、障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年11月30日裁決)

 請求人の左特発性大腿骨頭壊死による平成14年現況届出時の障害の状態は、国年令別表に該当しないとして、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年1月30日裁決)

 請求人の現況届時の多発性硬化症による障害の状態は、1級の程度に相当すると認めることは困難であり、2級の程度に該当するとして障害基礎年金の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成16年1月30日裁決)

 請求人の右大腿骨転移性骨腫瘍による障害の状態は、裁定請求日において国年令別表に該当しないとした原処分は妥当。
(平成16年2月27日裁決)

 請求人の頚部椎間板ヘルニア、頚部後縦靭帯骨化症の発病日及び初診日において資格要件及び納付要件を満たしていることが認められるが、裁定請求日(注:請求人が65歳に到達する日の前日)における障害の状態は、国年令別表第に掲げる障害の程度に該当するとは認められないので、障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平成16年4月30日裁決)

 請求人の初診日が20歳前にある脊髄性小児麻痺による両下肢麻痺は、20歳到達時に旧法別表に掲げる1級の程度に相当すると認めることはできないが、昭和49年3月1日において旧法別表に掲げる2級の程度に該当し、昭和61年4月1日においても同程度であると推認できるから、請求人は同日に2級の障害基礎年金の受給権を有すると判断する。そうすると、事後重症として裁定請求日における障害の状態は2級の程度とした原処分は取り消すとともに、遡って60年改正法附則第25条の規定による2級の障害基礎年金を支給し、裁定請求日の翌月から額を改定し1級の障害基礎年金を支給するものとする。
(平成16年4月30日裁決)

 裁定請求日における請求人の両変形性股関節症による障害の状態は、右・左の両股関節が「関節の用を廃したもの」に相当し、それぞれの該当番号が併合判定参考表の番号の8号に該当し併合認定を行うと併合番号は7号であって、これは、3級に該当する程度の障害であるので、障害基礎年金を支給しないこととした原処分は、妥当。
(平成16年7月30日裁決)

 請求人の脳性麻痺による裁定請求日における障害の状態は、両下肢の機能に相当程度の障害を残すものには該当しないので、障害基礎年金を支給しないとした、原処分は妥当。
(平成16年8月31日裁決)

 請求人の左第2・第3・第4・第5指先天性切断、形成不全、左足部・足関節先天性形成不全による裁定請求日における障害の状態は、指の欠損の該当番号11号、下肢の短縮の該当番号8号・指の欠損の該当番号7号について、併合番号は6号であり、これは3級に該当し原処分は、妥当。
(平成16年8月31日裁決)

 請求人の関節リウマチによる障害の現況届時の状態は、たかだか、「両上肢に機能障害を残すもの」であるにすぎないから、障害基礎年金の支給を停止した、原処分は妥当。
(平成16年8月31日裁決)

 請求人の左大腿骨頭壊死による障害の状態は、左下肢については左人工股関節置換術を行っているので3級に認定されるが、全体として3級の程度を超える障害と評価することはできず、右下肢の障害と併合しても国年令別表に定める程度に該当すると認めることは困難であり、原処分は、妥当。
(平成16年8月31日裁決)

 障害認定日における請求人の脊髄損傷による障害の状態は、国年令別表に掲げる程度(2級及びそれより程度の重い1級)に該当しないので、請求人に対して、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年10月29日裁決)

 請求人の裁定請求日における変形性膝関節症、左大腿骨頚部骨折による障害の状態は、症状固定の状態にあると認められ、右下肢の2関節及び左下肢の1関節に人工骨頭及び人工関節のそう入置換を行っているので、それぞれ3級(7号)に該当するものの、併合しても2級の程度「一下肢の用を全く廃したもの」以上に該当するとは認められず、3級の程度にとどまるものである。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年10月29日裁決)

 請求人の障害の状態については、左膝の動揺関節以外には障害として取り上げるべきものはなく、請求人の動揺関節は、常時固定装具を必要とする程度のものに該当すると認められるが、仮にこれが症状固定に至っていないとしても、3級相当程度の障害であって、国年令2級15号に該当するものとはいえない。また、これより重い1級に該当しないことはいうまでもない。したがって、請求人に対し障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年10月29日裁決)

 請求人の脳性麻痩による平成14年現況届時の障害の状態は、「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当しないので、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年12月22日裁決)

 請求人の右大腿骨頭壊死による障害の状態は、傷病が治っておらず、かつ、一下肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したものに該当する。したがって、厚年令別表第1の3級14号に該当するものということができるので、障害厚生年金の支給を停止するとした原処分は、妥当でなく、取消し。
(平成15年8月29日)

 請求人の多発性骨折は、2級に該当する程度のものと認められないため、3級とした原処分は妥当。
(平成15年1月31日)

 請求人の障害認定日における障害の程度は、2級以上に該当すると認めることはできないため、原処分は妥当。
(平成15年3月31日)

 請求人の支給停止事由消滅届提出時における障害の程度は、平成11年現況届時の程度と同じであり、当該傷病は、これまでどおり治った状態にとどまっているものと判断することが、相当であることから、障害厚生年金の支給を停止する旨の原処分は妥当であって、これを取り消すことはできない。
(平成15年3月31日)

 請求人の当該傷病による障害の状態は、厚年令別表第1に定める3級の程度であり国年令別表に定める程度に該当すると認めることは困難であるので、原処分は妥当。
(平成15年6月30日)

 請求人の当該傷病による裁定請求日における障害の状態は、厚年令別表第1に定める程度に該当するとは認められなく、また、これより障害の重い国年令別表に定める程度に該当するとは認められないから、不支給とした原処分は妥当。
(平成15年6月30日)

 障害の状態の程度は、それぞれ「一上肢に機能障害を残すもの」、「一下肢に機能障書を残すもの」に相当するとは認められない。したがって、請求人の当該傷病における症状は、厚年令別表第1に定める障害の程度に該当すると判断することはできない。そうすると、請求人に対し障害給付を不支給とした原処分は、妥当。
(平成15年11月28日)

 請求人の当該傷病による障害の状態は、障害認定日及び裁定請求日のいずれにおいても、国年令別表に定める2級の程度に該当していると認めることは困難であり、3級の障害厚生年金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成15年11月28日)

 請求人の右橈骨骨折による障害の状態は、障害認定日において厚年令別表第2に掲げる障害手当金の程度に該当するとは認められないので、原処分は妥当。
(平成15年12月24日)

 請求人の当該傷病による障害の状態は、裁定請求日において、国年令別表に掲げる2級の程度に該当していると認めるのが相当であり、原処分は妥当でなく、取消し。 (平成15年3月31日)

 請求人は、日常動作のほとんどが一人で全くできない場合又は一人でできてもうまくできない場合の状態であり、「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に相当すると認められ、請求人の当該傷病による障害の状態は、裁定請求日において、国年令別表に掲げる2級の程度に該当していると認めるのが相当である。原処分は妥当でなく、取消し。 (平成15年4月30日)

 請求人の第11胸椎黄靭帯石灰化症による裁定請求日における障害の状態は、両下肢の全ての関節の運動筋力の半減及び痙直性麻痺により、両下肢の機能並びに運動の巧緻性、速度び耐久性に相当程度の障害を残しているので、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めるのが妥当であるため、不支給とした原処分は、妥当でなく取消し。 (平成15年5月30日)

 請求人の脳出血による障害の状態は、「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当し、2級の障害の程度に該当すると認められるので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当でなく、取消し。 (平成15年8月29日)

 請求人は、20歳到達日において、旧法別表に定める1級の程度に該当する障害の状態にあり、かつ、新法施行日である昭和61年4月1日において国年令別表に定める1級の状態にあったというべきであるから、この結果、請求人は、20歳到達の日に障害福祉年金の受給権を満たし、60年改正法附則第25条第1項の規定を経由して、新法施行後は障害基礎年金(1級)の受給権を有することになる。そうすると、請求人力が20歳到達の日に障害福祉年金の受給権を取得し、更にその裁定替えによる障害基礎年金の受給権を取得したことを認めず、いわゆる事後重症として裁定請求日の属する月の翌月である平成14年5月からの障害基礎年金を裁定するにとどまった原処分は妥当でなく取消し。請求人に対しては、他のように裁定請求から、5年遡った時期から、60年改正法附則第25条の規定による1級の障書基礎年金を支給すべきである。
(平成15年10月31日)

 請求人の慢性関節リウマチ等については、額改定請求時における障害の状態が障害等級の1級に該当すると認めることは困難であるので、額改定をしないとした原処分は妥当。
(平成15年2月28日)

 請求人の左大腿骨骨折後慢性骨髄炎等による障害の状態は、障害等級の2級に該当しないことは明らかであるので、不支給とした原処分は妥当。
(平成15年2月28日)

 請求人の小脳性運動失調症による障害の状態は、「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」に相当すると認めることはできない。したがって、請求人に対し障害基礎年金を支給しないこととした原処分は妥当。
(平成15年3月31日)

 請求人の頚部椎間板ヘルニアについては、裁定請求日における障害の状態は、2級の程度に該当するとは認めがたいので、不支給とした原処分は妥当。
(平成15年4月30日)

 請求人の障害認定日における当該傷病による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当しないものと認められるため、不支給とした原処分は妥当。
(平成15年6月30日)

 請求人の右大腿骨頚部骨折による障害の状態は、国年令別表に定める程度の障害の状態に該当しないため、平成14年2月から障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成15年7月31日)

 請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に掲げる障害の程度(障害等級2級又はこれより重い1級)に該当しないと認めるのが相当であるので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成15年8月29日)

 障害認定日及び裁定請求日のいずれにおいても、肢体の機能の障害として、「一上肢及び一下肢に相当程度の障害を残すもの」に該当していると認めることはできない。このようにみてくると、障害認定日及び裁定請求日における請求人の脳梗塞による障害の状態が、国年令別表に定める程度に該当していると認めることはできない。そうすると、障害基礎年金を不支給とした原処分は妥当。
(平成15年10月31日)

 請求人の脳出血による障害の状態は,一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの(2級)に該当していると認められるため,額改定請求時において3級の程度に該当するとして,改定しないとした原処分は妥当でなく取消。 (平14.1.31)

 請求人の脳出血による障害の状態は,日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものであるとは認められないため,1級から2級へ改定した原処分は妥当。
(平14.4.30)

 請求人の右変股症等による状態は,右股関節については著しい機能障害を残しているものの症状固定しており,足関節の初診日は被保険者期間外であり対象傷病とはならないため,3級に該当しないとして支給停止とした原処分は妥当。
(平14.4.30)

 請求人のクモ膜下出血による障害認定日における障害の状態は,身体の各部位ともに正常であり,日常生活活動能力又は労働能力も正常人と変わらないとされているため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.4.30)

 請求人は,左示,中,環,小指切断により,障害手当金の裁定をうけたが,請求人の示指は切断後に環指を再接着しており,再接着後の示指は感覚機能の喪失等有用な指機能を有していない状態にあり,しかも中,環,小指も切断されていることから3級に該当するため,障害厚生年金を支給しないとした原処分は妥当でなく取消。 (平14.5.31)

 請求人の頚椎捻挫,右肩関節周囲炎による障害の状態は,障害給付の対象中もっとも程度の軽い厚年令別表第2所掲の要件をも満たさない程度のものと判断されることから,不支給とした原処分は妥当。
(平14.6.28)

 請求人の脳内出血後遺症による障害の状態については,会話状態,右上肢の日常動作の障害の状態等,前回の現況届時より相当程度改善されており,国年令別表に定める程度に該当しないと判断されることから,障害基礎年金の支給を停止し,障害厚生年金の額を改定した原処分は妥当。
(平14.6.28)

 請求人の両変形性股関節症による障害の状態については,人工関節置換後の障害の程度を「一下肢の用を全く廃したもの」と同程度以上とみて障害等級2級以上に該当すると認めることはできないから,訂正変更された後の原処分は妥当。
(平14.6.28)

 請求人の反射性交感神経萎縮症における障害の状態は,3級の程度であると認められ,1級又は2級に該当しないため額の改定をしないとした原処分は妥当。
(平14.10.31)

 請求人の変形性腰椎症及び右鎖骨神経痛による障害の状態は,胸腰部の運動範囲は正常範囲の4分の3以下に制限されており,また,症状固定せず治療中であったと認められるので,3級に相当するべきであり,障害厚生年金を支給しないとした原処分は妥当でなく取消。 (平14.12.24)

 請求人の頭痛,脳梗塞については,診断書上に障害の状態の記載がなく,障害の程度を評価することが出来ないため,また,右足関節機能障害による障害の状態は,裁定請求日において国年令別表に定める程度に該当すると認めるのは困難なため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.1.31)

 請求人の左大腿骨骨折,右下腿骨骨折,左腓骨骨折,左腓骨神経麻痺,右踵骨開放骨折,両踵部皮膚欠損,外傷両足凹足変形による障害の状態は,障害認定日および裁定請求日において国年令別表に定める程度に該当しないと認められるため,原処分は妥当。
(平14.3.8)

 請求人の脳挫傷による障害認定日における障害の状態は,下肢の障害についても,精神の障害についても,2級に該当しないため障害基礎年金不支給とした原処分は妥当。
(平14.3.8)

 請求人の脳血栓による裁定請求日における障害の状態は,日常動作については,すべての動作項目が「一人でできる」状態であったと判断するのが相当であり,2級の程度には該当しないため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.3.29)

 請求人の,視床出血による障害の状態は,障害認定日においては日常生活はほぼ自力可能な状態であるため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.4.30)

 請求人の多発性脳梗塞については,運動麻痺とそれに随伴している不随意運動は,ともに当該傷病に起因している脳の広範囲な器質障害によるものと認められることから,裁定請求日において2級の程度に該当していると認められるため,不支給とした原処分は妥当でなく取消。 (平14.8.30)

 請求人の体幹機能の著しい障害については,5年以上にわたり入退院を繰り返している請求人の闘病生活が,日常生活に著しい制限を受けていることは明らかであり,2級と判断するのが相当であるため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当でなく取消。
(平14.9.30)

 請求人の脳出血による障害の状態は,右上・下肢についての日常動作のほとんどが一人で全くできない場合又は一人でできてもうまくできない場合の状態にあり,2級の程度に該当していると認められるから,原処分は妥当でなく取消。
(平14.10.31)

 請求人のシャルコー・マリー・トゥース病については,両下肢に関連する日常動作項目すべてが一人では全くできない場合又は一人でできてもうまくできない場合の状態に該当していることから,障害の状態が国年令別表に定める程度に該当しないとして障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当でなく取消。
(平14.11.29)

 請求人の左上肢の障害の状態は「用を全く廃した」程度に該当すると認めることは困難であるため,3級の障害厚生年金を支給するとした原処分は妥当。
(平13.1.31)

 請求人の障害の状態は,障害手当金相当の程度よりも軽減しているため,障害厚生年金の支給を停止した原処分は妥当。
(平13.3.30)

 請求人の脊椎カリエスは,先発の脊髄性症に麻痺を主原因とするものであって,脊椎カリエスによる障害の程度は障害基礎・障害厚生年金を支給されるべき程度の障害の状態にはないとした平成4年裁決の判断を変更すべき理由はなく,原処分は妥当。
(平13.4.27)

 請求人の左股関節脱臼骨折,左下腿粉砕開放骨折による障害の状態は,運動範囲等を併合(加重)認定表により判断すると3級の程度であり,原処分は妥当。
(平13.7.31)

 請求人の頚椎症性脊髄症,腰部脊柱管狭窄症については,肢体の機能の障害,体幹脊柱の障害のいずれでみても,3級に該当すると認めることはできないため,原処分は妥当。
(平13.9.28)

 請求人の左大腿骨骨頭壊死による障害の状態が増進したとする額改定請求について,当該傷病単独でみると,人工骨頭を挿入置換しているものの,左膝関節及び左足関節の他動可動範囲はいずれも正常可動範囲の2分の1以下には低下しておらず,障害の程度は3級にとどまっている。また,右下腿の障害を有しているため,これを既定傷病として初めて2級について検討するも,その程度は2級には該当していないため原処分は妥当。
(平13.11.30)

 請求人の裁定請求日における障害の状態を2級以上に該当すると認めることは困難であるため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平13.2.28)

 請求人の障害認定日における障害の状態は2級に該当するものと認められるため,障害基礎年金を支給しないとした原処分を取り消す。 (平13.3.30)

 請求人の右腕神経叢損傷による障害の状態は,肘関節及び手関節の最大他動可動範囲は認定基準の例示にそのまま該当しているとはいえないが,運動筋力の半減,関節運動の巧緻性,速度及び耐久性が相当程度損なわれていることなどを総合的に判断すると2級の程度に相当するため,障害基礎年金を支給しないとした原処分を取り消す。
(平13.8.31)

 請求人の脊髄性症に麻痺について,障害の状態は両下肢の機能に相当程度の障害を残すものに相当し,2級の例示に相当するため,原処分は妥当でなく取消し。
(平13.8.31)

 請求人の両大腿骨骨頭壊死症については,ステロイド剤治療に起因する本疾患は両膝関節の機能障害も進行していることから,関節個々の機能による認定によらず,身体機能を総合的に認定すると,両下肢の機能に相当程度の障害を残すものに該当し,2級の例示に相当するため,原処分は妥当でなく取消し。
(平13.8.31)

 請求人のくも膜下出血,両変形性股関節症による障害の状態は,新規請求時と比較すると運動能力は半減から正常又はやや減へとかなりの改善が認められる。また,日常動作の程度も改善しており,国年令別表に定める程度には該当しないため障害基礎年金を支給停止とした原処分は妥当。
(平13.10.31)

 請求人の慢性関節リウマチによる障害の状態は,裁定請求日において手指を含む上肢について,右のほとんど,左の一部の動作項目,下肢については左のほとんど,右の一部の動作項目が一人で全くできない場合又は一人でできてもうまくできない場合に該当する。よって四肢の機能に障害を残すものに相当し2級に該当するため原処分は妥当でなく取消し。
(平13.11.30)

 請求人の左示指切断による障害の状態は,国年令別表及び厚年令別表第1,第2に定める程度には該当しないため,原処分は妥当。
(平12.2.29)

 右下腿(頚骨・腓骨)開放性骨折,右足関節脱臼骨折による障害の状態は,従前の3級の程度には該当しないことから申立は認められない。
(平12.3.31)

 請求人の障害の状態は従前の厚年令別表第1に定める3級の程度と変らないため,原処分は妥当。
(平12.7.31)

 請求人の障害の程度は,認定基準上,厚年令別表第1及び第2に該当しないとされる程度であるため,原処分は妥当。
(平12.7.31)

 請求人の腹壁瘢痕ヘルニア及び腹部手術創による障害の状態は,国年令別表に定める程度に該当するとは認められないため,額の改定をしないとした原処分は妥当。
(平12.6.30)

 請求人の右足関節骨折による障害の状態は,厚年令別表第1に定める程度に該当せず,障害厚生年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平12.12.25)

 脳梗塞後の右片麻痺,変形性股関節症による股関節機能障害の障害の状態は,従前の1級の程度には該当せず,2級の程度に該当するため,申立は認められない。
(平12.1.31)

 左膝関節開放性骨折後の左変形性膝関節症の障害の状態は,3級の程度と判断されるが,国年令別表の1級又は2級には該当しない。
(平12.1.31)

 頚椎捻挫,全身打撲及び左肩関節挫傷による障害の状態は,厚年令別表第1の3級に該当するが,国年令別表の1級,2級には該当しない。
(平12.2.29)

 請求人のくも膜下出血による障害の状態は,国年令別表に定める程度に該当すると認めることはできない。このため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平12.2.29)

 請求人の左変形性股関節症による障害の状態は,左股関節については「関節の用を廃したもの」に相当し下肢長については左下肢が3センチ以上短縮していることから,障害の程度は3級と認定され国年令別表に定める程度には該当しないため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平12.6.30)

 請求人の頸部捻挫,腰部捻挫及び外傷性頸部不全損傷による障害の状態は,脊柱については「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」に該当し,神経系統については軽作業しかできないとされていることから,障害の程度は3級と認定され国年令別表に定める程度には該当しないため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平12.6.30)

 請求人の両先股脱後遺症,変形性股関節症による障害の状態は,国年令別表に定める程度に該当していると認められる。また,2級の程度に該当していると認定した時の障害の状態と殆ど変らない状態であることから,原処分は妥当でなく,取消。
(平12.3.31)

 請求人の脳幹損傷の障害認定日における障害の状態は,2級程度に該当するとは認められないため,障害基礎年金をさかのぼって支給しないとした原処分は妥当。
(平12.8.31)

 請求人の右腕神経叢損傷は,一上肢の3大関節中の2関節の運動筋力が著減又は消失に相当しており,障害認定日及び裁定請求日のいずれにおいても,国年令別表に定める2級の程度に該当と判断されるため,原処分は妥当ではなく取消。
(平12.9.29)

 請求人のパーキンソン症候群による障害の状態は,障害認定日においては障害手当金に相当する程度であり,また,裁定請求日においては「四肢の機能に障害を残すもの」に相当し,国年令別表に定める2級の程度に該当するが,1級の程度には該当しないとした原処分は妥当。
(平12.10.31)

 請求人の障害認定日における頭痛及び頚椎症によるとみられる障害の状態が明らかでなく,障害の程度を国年令別表に該当すると認めることは困難である。事後重症による裁定請求については,裁定請求日において請求人は65歳に達しているため障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平12.10.31)

 請求人の脳性小児麻痺による障害の状態は,「機能に相当程度の障害を残すもの」であり,「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に相当し,国年令別表に定める2級の程度に該当するため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当ではなく,取消。 (平12.11.30)

 請求人は,右股関節強直,左股関節及び右膝変形性関節症による障害の程度が増進したとして,額の改定請求をしたところであるが,1級の程度に該当すると認められないため,額の改定をしない旨の原処分は妥当。
(平12.12.25)

 請求人の第12胸椎及び第2腰椎圧迫骨折の障害の状態は,常時フレームコルセット(硬性)が必要であり,脊柱の運動機能(日常動作)に関してもその全てが「一人では全くできない」又は「一人でできてもうまくできない」とされているため,2級の程度に該当。
(平11.2.26)

 請求人の,腰椎椎間板ヘルニアによる障害の状態は,国年令別表及び厚年令別表1に定める障害の程度に該当しないため,障害基礎年金及び障害厚生年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平11.3.31)

 請求人の,左外側半月板損傷による障害の状態は,その障害部位は左膝の1関節のみで,運動範囲及び運動筋力はともに正常であり,日常動作の障害程度も一人でうまくできる又は可能な状態であったことから,厚年令別表2に定める程度にも該当しない。このため,障害基礎年金及び障害厚生年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平11.3.31)

 請求人の,左膝関節内骨折,左膝内側側副靱帯損傷及び左膝内側半月板損傷による障害の状態は,左膝関節の自動可動範囲は正常範囲内にあり,その運動筋力も正常又はやや減の程度であること及び左下肢の装具は軟性装具とされており厚年令別表第2にも該当しない。このため,障害厚生年金の支給を停止した処分は妥当。
(平11.6.30)

 請求人は,変形性頚椎症・左肩甲部痛・右根性坐骨神経痛により傷害給付の裁定を請求したが,障害認定日及び裁定請求日における四肢の関節運動範囲及び関節運動筋力は全て正常であり,日常動作も全項目にわたり一人でうまくできるか可能であると認められ,また,脊柱の頸部については,「機能に著しい障害を残すもの及び機能に障害を残すもの」いずれにも該当せず,障害の状態は厚年令別表第1にも国年令別表にも該当しない。
(平11.7.30)

 請求人は,右第1趾,第4趾,第5趾壊死(当該傷病)による障害の状態にあるとして,傷害給付の裁定を請求したが,保険料納付要件に関する不服については,保険者はその処分の変更をおこなったことから訴えの利益はなくなったが,裁定請求日における請求人の糖尿病及び当該傷病による障害の状態は,国年令別表及び厚年令別表第1に該当しない。
(平11.9.30)

 請求人の父の傷病である第12胸椎圧迫骨折は,平成5年○月○日に治癒したと認められるので,障害の程度を判断すべき日は同日であるが,同日の診断書の提出がないため,他の資料によってこれを推認すると,「脊柱に奇形を残すもの」の程度で軽度であり,厚年令別表第1に該当するとは認められない。また,請求人の父は労働者災害補償保険の障害補償給付の受給権があることから,厚生年金保険の障害手当金を受給することはできない。よって,請求人の父は生前,当該傷病による障害につき傷害給付を受ける権利を有しなかったと認められ,未支給の給付の支給を認めることはできない。
(平11.9.30)

 請求人の傷病である脳性麻痺は,先天性の脳性麻痺の遅発性合併症であり,先発の脳性麻痺と全く独立した疾患と判断するには疑問を残すものの,脳性麻痺と別傷病を認めたうえで,当審査会は医師の見解に基づき(二つの時点間の神経所見」を比較することによって,後発障害のみを分離した障害の状態を推認せざるを得ないものと考えて判断すると,客観的に測定不可能であるが,脳性麻痺の障害に含まれる形で筋力の低下及び関節の運動範囲の制限が加重していることが認められるものの,2級には該当しないし3級にも該当していないと判断される。また,当該傷病は治っていないので,障害手当金は支給されない。よって,原処分は妥当であり,取り消すことはできない。
(平11.10.28)

 請求人の腰椎椎間板症による障害の状態は,当該傷病が治っていないとされていること及び程度は厚年令別表第1の14号に該当すると認められることから,原処分は妥当でなく,取り消さなければならない。
(平11.12.24)

 請求人の脊柱カリエスによる障害の状態は,体幹の機能及び脊柱の障害は国年令別表に定める程度に該当すると認めることはできず,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平11.2.26)

 請求人は,左母指低形成により障害基礎年金を請求したが,保険者は国民年金保険法施行令別表に定める程度に該当しないとして不支給処分を行なった。裁定請求時の障害については,左母指は両関節ともに屈曲0度か20度,伸展固定で,指があってもそれがないのとほとんど同程度であり,示指も切断されていることは明らかであるが,他の3指が健常であることから,左手を使う日常動作に多大の不便を余儀なくされているものの2級の障害の程度に該当するとは認められない。よって,原処分は妥当であり取り消すことはできない。
(平11.4.30)

 請求人は,左腕神経叢損傷により障害基礎年金を請求したが,保険者は国民年金法施行令別表に定める程度に該当しないとして不支給処分を行なった。裁定請求日における障害の状態は,左肩関節及び左肘関節の筋力が著減又は消失とされており,一上肢の3大関節中の2関節の筋力が著減又は消失に相当するところ,認定基準によれは,これは「一上肢の機能に著しい障害を有するもの」に該当するとされている。したがって,障害等級2級の程度に該当すると判断する。
(平11.4.30)

 請求人は,右下腿両骨粉砕骨折により障害基礎年金を請求したが,保険者は国民年金法施行令別表に定める程度に該当しないとして不支給処分をおこなった。裁定請求時の障害については,疼痛によるものでは3級程度と認定され,両下肢の関節運動範囲及び運動筋力等は全て正常により下肢の機能に障害があるとは認められない。よって,原処分は妥当であり取り消すことができない。
(平11.6.30)

 請求人は,関節リュウマチにより四肢の機能障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を請求し,裁定請求日において2級の障害基礎年金を支給する旨の処分を受けたが,障害認定日において障害基礎年金又は障害年金の支給を受けることができるかについては,請求人は主張する初診日に関する客観的な資料を提出していないこと,他に主張を裏付ける証拠もないことから認められない。
(平11.8.31)

 請求人の裁定請求時における脳内出血による右上・下肢の状態は,認定基準に照らしてみると,3級の例示に該当するが2級の例示には該当しない程度であり,国年令別表に定める程度に該当すると認めるのは困難である。よって,原処分は妥当である。
(平11.10.28)

 裁定請求日における請求人の頚椎椎間板症・変形性腰椎症による障害の状態は,3級の障害厚生年金が支給される障害の程度として,厚年令別表第1に,「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」(4号)が定められているが,「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の第1章7節/肢体の障害第3体幹・脊柱の障害における状態に該当する。よって原処分のうち障害厚生年金を支給しないとした部分はこれを取り消さなければならない。
(平10.7.31)

 請求人は両変性膝関節症及び両肩関節周囲炎により障害給付を求めて,障害手当金を支給する旨の処分を受けたが,当該傷病のため現在も受診中であり関節腔内注入等の治療を行っていること,また,治癒していないことが明らかであることから「国民年金・厚生年金保険障害基準」(傷病が治癒していないものについては,第3の第1章に定める障害者手当金に相当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当する。)により3級に該当するため,原処分は妥当ではなく,これを取り消し3級のの障害厚生年金を支給しなけらばならない。
(平10.8.31)

 保険者は,障害認定日及び裁定請求日における請求人の当該傷病(右手関節軟部腫瘍及び右手月状骨壊死)による障害の程度は国年令別表並びに厚年令別表第1及び第2に定める程度に該当しないとして,障害給付を支給しない旨の処分をした。審査資料を総合すると,当該疾病は,その初診日が厚年期間中にあり,当該傷病による障害状態は,前発障害(右上肢手部小児麻痺)と同一部位に新たに加重した障害で,裁定請求日現症の障害の状態は,前発,後発の傷病が全て関与して渾然一体となっている。認定基準のとおり「差引認定」を行なうのは不可能に近いが,後発障害だけを分離した障害の状態を医学的に推認すると,右手中手指関節又は近位指節間関節に著しい運動障害を残すものと認められるので,3級9号に該当するものと判断される。また,当該傷病は治っていないので,障害手当金は支給されない。そうすると,原処分のうち障害厚生年金を支給しないとした部分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平10.10.30)

 請求人の当該傷病(脊髄小脳変性症)は,初診日が,厚生年金保険の被保険者期間中であることを確認することができないとして,原処分では,障害給付の支給が認められなかった。しかし,初診日を明らかにすることができる書類として,診察券及び請求人の義父の日記に信憑性があり,それによると,当該傷病の初診日は厚生年金保険の被保険者期間中である。また,制定請求時における請求人の当該傷病による障害の状態については,平衡機能に著しい障害を有するものに相当すると推認され,さらに,いわゆる難病をされており,就労不可能で日常生活にも介助を要するとされていることから,国年令別表の2級の程度に該当するものと判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく取り消さなければならない。
(平10.10.30)

 裁定請求日における請求人の左手首不全切断による障害の状態は,2級の障害基礎年金が支給される程度の障害として,国年令別表に「一上肢のすべての指の機能が著しい障害を有するもの(2級10号)」が定められているが,「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の第1章第7節肢体の障害第1上肢の障害における状態に該当する。よって原処分は妥当でなく,取り消さなければならない。
(平10.8.31)

 請求人が,多発性硬化症を当該傷病として支給を受けていた障害厚生年金が,平成8年現況届に添付された診断書の内容を診査した結果,障害の状態が厚生年金保険法施行令別表第1に定める程度に該当しなくなったとして支給を停止する旨の処分をしたことは,審査資料及び診断書を書いた医師に対して行なわれた照会の回答書より認定された事実から,請求人の当該傷病による障害の状態を,「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」に照らしたみると,厚年令別表第1の3級の程度に該当すると判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平9.10.31)

 請求人の右巨指症(中指,環指)は,出生時からの先天性のものであり,幼時に手術治療を受けるものも,右の手掌,中指及び環指に著しい変形と強直の障害と,術後の後遺症と思われる疼痛を残している。しかし,右手の母指,示指,小指の3指は,個々にみれば運動範囲も正常であり,右手の日常生活も不自由ながら一人でできているなお,請求人は,右中指及び,環指周辺の痛みを強く訴えているが,疼痛は原則的に障害認定の対象とはされないものである。以上認定された事実を総合して判断すると,請求人の制定請求日における障害の程度は2級に該当するとは認められない。
(平9.6.30)

 請求人の右大腿骨頭壊死・右肺腫瘍のうち右大腿骨頭壊死の障害認定日は平成3年7月16日であり,認定日における障害の状態は,障害手当金に相当するが,傷病が治癒していないことから3級に該当する。つぎに裁定請求日における障害の状態は,右大腿骨頭壊死については,右股関節人工骨頭置換手術を受けているが,3級に該当する。右肺腫瘍については,呼吸機能的に問題はなく,日常生活に特に制限もない程度であること及び一応治癒と判定可能とされていることから3級に該当しない程度である。
(平9.6.30)

 請求人から請求傷病腰痛症について,裁定請求時に提出された診断書の障害の状態は2つの業務上障害のうち,後のものであると認められ,障害の程度は,脊柱の自動可動範囲が正常可動範囲の4分の3以下に制限されている程度のものに該当する。よって厚年令別表第2に定める程度に該当する。
(平8.8.30)

 請求人の慢性関節リウマチによる障害の状態は,裁定請求時には「四肢の機能に障害を残すもの」に相当し,平成7年9月19日現症時には「四肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に相当すると判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく取り消さなければならない。
(平8.2.29)

 請求人の裁定請求日における多発性硬化症による障害の状態は,下肢の機能の障害については,障害認定基準の2級に相当すると認められる。「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」の例示に相当し,また,当該傷病は難病であり,これは認定基準の「その他の障害」で認定することとなるが,請求人の場合は一般状態区分2又は3に相当することから,総合して国年令別表の2級に該当する者と判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平8.7.31)

 請求人は先天性股関節脱臼による障害の状態は,右股関節と右足関節は「関節の用を廃したもの」に相当するが,右膝関節,左下肢については障害の状態にあるとは認められない。右下肢の障害は歩行時に使用することができない場合に,下肢長の短縮も6センチと左下肢長の4分の1以上に短縮している場合にそれぞれ該当しない程度であるため,厚年法施行令別表第1には該当するが,国年法施行令別表には該当しない。
(平8.8.30)

 障害認定日における請求人の障害の状態は,四肢の不全麻痺,左右の握力及び関節運動筋力の低下が認められ,日常動作のうち左右の手指及び下肢の機能の殆どが,可能であるがうまくできないとされている。この状態は,認定基準第1章第7節/肢体の障害第4肢体の機能の障害の項で例示されている2級の障害の程度に相当する「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」或いは「四肢の機能に障害を残すもの」の状態にあるものと判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平8.12.24)

 請求人の障害認定日及び裁定請求日における障害の状態と,平成7年現況時の障害の状態には変化がみられず,平成7年現況時において障害の程度に改善があったと認められる根拠は見いだせない。請求人の障害は,腰椎の圧迫骨折によるものであり,排尿,排便障害も合併していることから,両下肢の機能の障害として,その程度を判断すべきものと思われる。平成7年現況届時における請求人の両下肢の機能に関連する殆どの項目が一人でできてもうまくできないとされているので,この状態は,両下肢に相当程度の障害を残すものに相当するものと認められる。
(平8.12.24)

 請求人の障害は,単に左下肢にとどまらず,右下肢の各関節にも障害があるとされていることから,請求人の障害は,肢体の機能の障害として認定することが妥当と判断する。請求人の両下肢の機能に関連する日常動作のほとんどが一人で全くできない又は一人でできてもうまくできない状態と認められるので,この状態は,「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に相当する。
(平8.12.24)

 請求人が障害認定日(症状固定)と主張する日における障害の状態は,左足関節の自動可動範囲は正常可動範囲,関節運動筋力も正常又はやや減とされている。これは,障害手当金の程度にも該当しないことから,原処分は妥当であって,取り消すことはできない。
(平7.4.28)

 請求人は,右膝半月板損傷及び腰椎椎間板ヘルニアにより労災給付を受給中であるが障害認定日いおける下肢障害は3級の程度に該当する。
(平7.5.31)

 請求人は,クモ膜下出血による肢体の機能障害は障害手当金レベルにもない。また,軽度の失語症の他巣症状も認められるが,「巣症状のため,労働に制限を加えることを必要とするもの」の状態にあると判断することは困難である。
(平7.5.31)

 請求人の体幹の障害状態は,屋内及び戸外において補助用具を使用しない状態で一人でうまく歩くことができるとされていることから,「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」に該当しないことは明らかであり,請求人の障害認定日における障害の状態は,国年令別表に定める障害の状態にあるとは認められない。
(平7.7.31)

 請求人の裁定請求日における障害の状態は,「一下肢の3大関節のうち,1関節に著しい障害を残すもの」すなわち障害手当金の程度と認められない。
(平7.7.31)

 請求人の障害の程度は,他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度であり,「両下肢の用を全く廃したもの」程度であると認められる。したがって,請求人の障害の程度は,国年令別表の1級に該当する程度と判断する。
(平7.7.31)

 請求人の障害認定日における障害の状態は,脊柱,下肢及び上肢の障害を併合すると2級の程度に該当しているものと認められる。
(平7.8.31)

 請求人の左上腕二頭筋腱断裂後の左上肢機能障害の初診日は,厚年の被保険者期間内と認められ,障害の状態は,左上肢と手指関節とを併合すれば3級の程度に該当するものと認められる。
(平7.9.29)

 請求人の左下肢の3大関節の運動筋力及び左上下肢の機能と関連する日常動作の障害の程度等が,平成3年9月25日現症と平成6年10月19日現症間において殆ど変化がなかったものと認められ,請求人のリハビリテーションを担当した医師も,請求人の障害の回復が平成3年8月にはプラトー状態に達したものと判断し,同月10日に訓練を終了している。このような請求人の経過からみて,,請求人の主張を否定できる根拠を見いだすことは困難である。そうすると,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平7.10.31)

 請求人の交通事故障害による障害の状態は,厚年令別表第2(障害手当金)の「脊柱の機能に障害を残すもの(9号)に該当すると判断する。しかしながら,請求人は,当該傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害保障給付を受ける権利を有していることから,厚生年金保険法第56条第1項第3号の規定により,障害手当金の支給の対象とはならない。
(平7.11.30)

 請求人の障害の状態は,上肢の機能は,左右の握力の低下認められ,下肢の機能は,日常動作の殆どが不可能あるいは可能であってもうまくできないことから,2級の障害の程度と判断する。
(平7.2.28)

 請求人の裁定請求日における腰部脊柱管狭窄症による障害の状態は,両下肢の機能に関連する日常動作の全てか一人で全くできないか,できてもうまくできないとされているので,2級の程度に該当するものと判断する。
(平7.4.28)

 請求人の重症筋無力症の障害の状態は,メスチノンを服用すると日常動作はやや制限を受けるものの日常生活活動能力及び労働能力も中程度の状態にあると認められ,かつ現在軽労働に従事していることから,総合的にみても2級の程度の障害の状態にあるものと判断することはできない。
(平7.5.31)

 請求人の腰部膠着性くも膜炎の障害の程度は,3級程度であり原処分は妥当である。なお,請求人の当該傷病の発生が厚生年金保険被保険者期間内という主張については審査資料からもその事実が認められるので,障害厚生年金の裁定請求ができるものである。
(平7.5.31)

 請求人の障害の程度は,両上・下肢の機能に関連する日常動作の一部が一人で全くできない場合又は一人でできてもうまくできない場合の状態にあるので,「四肢の機能に障害を残すもの」に該当し,2級の程度に相当する。
(平7.12.22)

 請求人の腰椎捻挫による脊柱の胸郭部の運動範囲は正常可動範囲の4分の3以下に制限されているとは認められない。更に疼痛についても脊髄根症状が認められず,かつ,就労可能な職種の範囲が相当程度に制限されているものとは認められないことから,障害手当金にも該当しないとした判断は妥当である。
(平6.9.30)

 請求人の右大腿骨果部骨折等の障害による支給停止事由消滅届提出時の障害の状態は外出時杖を常用していること,下肢の機能に関連する日常動作のほとんどが一人でできてもうまくできない状態にあると認められ,2級の程度に該当する。したがって,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平6.8.31)

 請求人の右肩関節機能障害は,障害認定日において,肩関節の自動可動範囲が,屈曲伸展及び外転のいずれも正常可動範囲の3分の2を越えているため,「一上肢の三大関節のうち,一関節に著しい機能障害を残すもの」の程度の状態に至っていない。したがって,障害給付を支給しないとした処分は妥当であって,取り消すことはできない。
(平5.3.31)

 請求人の腰椎椎間板症及び脊椎管狭窄症による障害は,裁定請求日において,根性疼痛より「軽易な…程度のもの」あるいは肢体の機能の障害として,「一下肢に機能障害を残すもの」の状態にあり厚年令別表第1に定める程度に該当するものと判断する。したがって,原処分のうち,障害厚生年金を支給しないとした処分は,妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平5.3.31)

 請求人の傷病である椎間板症の裁定請求日における障害の状態は,国年令別表に定める程度に相当するとは認められないものの厚年令別表第1に定める3級程度に相当すると認められる。
(平5.10.29)

 請求人の先天的側湾症兼小児麻痺後遺症による障害の状態は,日常動作は「一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」の3級の例示に該当すること,左下肢は垂足の招待にあること,先天性側湾症の状態等からみると認定基準の3級相当であって,2級に該当するとは認められない。
(平5.5.31)

 請求人の第12胸椎圧迫骨折による障害の状態は,認定基準に照らしてみると,3級の程度に該当する。したがって,障害基礎年金並びに障害厚生年金及び障害手当金を支給しないとした処分のうち,障害厚生年金を支給しないとした処分は妥当ではない。
(平4.5.29)

 請求人の脳梗塞に係わる障害認定日の状態は傷病の性格,治療の経過,右上肢と右下肢の機能の障害の状態が2級の程度に相当すること,失語症による言語の機能障害があること,さらに脳卒中の専門家の意見等を総合的に判断すると,国年令別表に定める2級の程度に該当すると認められる。したがって,原処分は妥当でなく取り消さなければならない。
(平4.7.31)

 請求人の両膝重度靱帯損傷による障害の状態は,「座る」及び「片足で立つ」は一人で全くできず,また,「歩く」も一人でできてもうまくできない状態であるから,「関節の用を廃したもの」と認定するのが相当である。そうすると,厚年令別表題1に該当する。
(平4.12.25)

 裁定請求日における請求人の障害の状態は腰椎の軽い変形に伴う腰部疼痛であって,消炎鎮痛剤の投与により腰部通は軽減されているものと認められ,認定基準に定める硬性コルセットの装着もない。また,胸腰部の自動可動範囲は4分の3以下に制限されているが,日常生活動作の状況,さらに,日常生活上危険なく自転車の乗っていること等から判断して厚年令別表第1に定める3級及び国年令別表の1級又は2級には該当しない。
(平4.7.31)

 請求人は,変形性脊椎症,体幹機能不全及び両上下肢筋力低下による歩行障害により障害の状態にあるとして,障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求を行っているが,これは,地裁において,変形性脊椎症,歩容異常,骨粗鬆症による障害年金,障害手当金(旧厚年法)の不支給処分の取消しを求めて争訟中に行なったもので,診断書は同一のものが添付されている。地裁では,既に,原処分は妥当であると判決が下されており本件についても当審査会の判断は地裁の判決と同じであるから,障害年金及び障害厚生年金を支給しないとした処分は妥当なもので取り消すことはできない。
(平4.7.31)

 請求人の頚椎挫傷・頸部脊柱管狭窄症の障害の状態は,「脊柱の機能に著しい障害を残すもの」には該当せず,また,外傷後神経症状,,頚〜右上肢下肢のシビレ及び疼痛は認められるが,総合的に見て,障害認定日の状態は厚年令別表第1及び国年令別表には該当しない。なお,疼痛は原則として障害認定の対象とはならない。
(平4.9.30)

 裁定請求日に置ける請求人の先天性両股関節脱臼による障害の状態は,右下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」に該当せず,また,左下肢については,股関節以外には異常なく,かつ下肢長の短縮も右下肢の4分の1以上となっていないので,「一下肢の用を全く廃したもの」には該当しない。そこで,併合判定表に当てはめると右下肢は8号−4に該当し,左下肢は12号−4及び13号−8に該当するので,個々の障害を併合すると8号になる。したがって,請求人の当該傷病による障害の状態は,2級に該当していない。
(平4.5.27)

 請求人の右膝関節拘縮による障害の状態は,屋内及び戸外の歩行,片足で立つこと,座ること等はいずれもうまくできないが一人でできる程度であり,日常生活動作のビデオテープ等により総合的に判断すると,令別表に該当しない。
(平4.10.30)

 請求人の右下肢静脈血栓症による障害の状態を認定基準に照らしてみると,障害の状態は腰部から右下肢にかけての疼痛が寒いときに著明となる等があること及び日常動作の障害の程度から見るとほぼ厚年令別表第1の3級に相当する程度であると認められるので,当該傷病の程度は国年令別表2級に該当するとは認められない。
(平4.11.30)

 障害認定日の障害の状態は,両下肢の膝関節及び足関節の関節運動筋力が半減の程度であり,また,脊柱に著しい障害を残す状態と認められず,運動の巧緻性に若干の問題があるものの日常動作に異常は認められないので,厚年令別表第1に定める程度に該当しない。また,裁定請求日の障害の状態は,間けつ性跛行著明と診断されているが,一人で通院し,相当時間家事を行なっており,臨床症状としては疼痛が認められる程度であるので,厚年令別表第1に定める程度に該当しない。
(平3.2.28)

 請求人の障害認定日及び裁定請求日の右手指の障害の状態は,第2指及び第4指は中節骨の一部を残し欠損し指の用を廃した状態であり,第3指は近位指節間関節で離断欠損し指を失った状態と認められ,日常動作において右手指に障害を有するが,左手でできる作業に従事したとの申立てもあり,総合的に判断して,旧厚年法別表第1及び厚年令別表第1に定める程度に該当するものとは認められない。
(平3.2.28)

 請求人の障害の程度は,障害認定日において階段の登り降りに手すりを要するとなっている以外に異常は認められず,労災法に基づく障害補償の障害等級が第12級であることを勘案すると,障害裁定日及び裁定日における障害の状態は,厚年令別表第1に定める程度には該当しないものと判断する。
(平3.2.28)

 請求人の障害の状態は,左手指の知覚麻痺が鈍磨とされているが,反射は左右の上肢下肢とも正常で,手指の関節の自動可動範囲も左右とも全て正常である。さらに,日常動作も全て一人でうまくでき手指の機能障害は認められない。また,両足関節の関節運動範囲に障害を認めるが他の関節は左右上下肢とも正常の範囲であり,日常動作も上下肢とも全てうまくできる。したがって,国年令別表及び厚年令別表第1に定める程度には該当しない。
(平3.2.28)

 請求人のパーキンソン病による障害認定日の障害の状態は,運動麻痺はあるものの,関節運動範囲及び運動筋力,日常動作に異常は認められず,裁定請求日の障害の状態も若干の握力の低下と軽度の抑鬱傾向がある程度であり,Yahrの分類ステージIIに相当の状態とされている。したがって,障害手当金を支給すべき程度にも該当しないので,障害認定日及び裁定請求日の障害の状態は,いずれも厚年令別表第1に定める程度には該当しない。
(平3.2.28)

 請求人の腰部脊椎管狭窄症による障害の状態は,脊柱の運動範囲は,正常可動範囲(頚部:前屈60度,後屈50度,胸腰部:前屈45度,後屈30度)の2分の1以下に制限されておらず,ビデオテープによれば日常動作及び立ち上がることは一人でうまくできるものと認められ,装着しているコルセットも腰部軟性コルセットであるので3級の程度に相当する障害の状態にもないと判断される。
(平3.3.29)

 請求人の右手関節部開放骨折,右正中・尺骨神経切断,右小指・右手掌部切断及び右手指屈筋腱断裂の障害の状態は,右上肢の関節では,「一上肢の機能に著しい障害を残すもの」に該当せず,右手指の障害は「一上肢の全ての指の用廃」に該当せず,これらを併合しても2級に該当せず,日常生活動作は右手だけでは全くできないが,(中略)軽いものなら引き寄せられる状態であり,「日常生活に著しい制限」(2級)にも該当しない。
(平3.3.29)

 請求人の右足中指骨部切断による障害の状態は,リスフラン関節を一部残していることが認められ,3級の程度に該当せず,請求人主張の機能障害についてみると,右下肢足関節は,運動筋力が半減となっているものの,関節運動範囲は正常と認められ,日常動作においても「一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当せず,3級に該当しない。印上を総合すると厚年令別表第2の「一下肢の五趾の用廃」の程度に該当する
(平3.3.29)

 左第1指は末節骨の一部を残しており,左第2指は中節骨による挫滅で変形治癒したものであるので「一上肢の親指とひとさし指を失ったもの」には該当しない。また,手指の関節の自動可動範囲の2分の1以下に制限されていないので「親指と人差指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの」にも該当しない。さらに,手指及び上肢の機能の日常動作の障害程度も「一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」にも該当しない。したがって,厚年令別表第1に定める程度に該当するとは認められない。
(平3.5.31)

 請求人の左第2〜5指切断による障害の症状は,第4,五指は近位指節間関節以上で欠いている。第2,3指は手術により再接着されており近位指節間関節に著しい運動障害を残しているため指の用を廃したものに該当する。しかしおや指は正常である。したがって「ひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの」にも「おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの」にも該当しない。
(平3.5.31)

 障害認定日における請求人の左大腿骨骨幹部骨折による障害の状態は,左膝関節の自動可動範囲は,屈曲135度,伸展0度であり,左膝関節に著しい機能障害を残すものには該当しない。したがって,厚年令別表第1に定める程度には該当しない。
(平3.5.31)

 請求人の脳挫傷後遺症,下顎骨骨折,左足関節脱臼による障害の状態は,言語障害にあっては障害手当金に該当する程度であり,精神の障害については,3級程度に該当すると判断される。そこでこれらの障害を併合した障害の程度を判定すると厚年令別表第1の3級に該当する。したがって国年令別表に定める障害等級には該当しないものである。
(平3.7.31)

 請求人の肢体及び神経の障害の状態は,障害認定日において関節の運動範囲はほぼ正常で運動筋力も全て正常又はやや減の程度である。また,裁定請求日においても四肢の関節運範囲及び運動筋力に特別な異常は認められない。そして,当該傷病は裁定請求日の3月前の平成2年1月31日をもって治癒したものと認められる。したがって,請求人の障害の状態は,障害認定日,裁定請求日,治癒した日のいずれにおいても障害給付を支給できる程度には該当しない。
(平3.8.30)

 請求人の左母・示指切断による障害の状態は,労災法においても再発として取扱われており,請求人の前発障害が増悪し,その治療の結果生じたものであると認められる。したがって,裁定請求日における請求人の障害の状態は,厚年令別表第1に定める程度に該当すると認められる。
(平3.7.31)

 請求人の急性硬膜下血腫及び脳挫傷による障害の状態は,当該傷病による手術の結果嗅覚脱失と味覚障害が後遺症として残っているが,厚年令別表2の認定要領上,嗅覚喪失は認定の対象としないことを明記されており,味覚障害は認定基準中に記述がなく認定の対象とされていないことから,別表2に該当せず,これの上位にある厚年令別表第1に該当するものと認めることはできない。
(平3.9.30)

 請求人の外傷性頚部症候群(頚椎捻挫)の障害の状態は,頚部及び胸郭部の前屈,後屈の運動範囲が正常値よりかなり低く診断されているももの,CT,頚部X線の諸検査では異常がなく,関節運動範囲は正常,関節運動筋力は正常又はやや減とされているほか,日常動作はすべてうまくできるとなっている。したがって,厚年令別表1に定める程度の障害の状態にあるとは認められない。
(平3.10.31)

 請求人の小脳出血及び両側性視床出血による障害の状態を認定基準に照らしてみると脳性の失調性麻痺はあるが,反射機能,関節運動筋力に異常が認められず日常生活活動能力もほとんど正常に回復していると認められ,運動の功緻性及び速度に若干の問題はあるが総合的に判断すると,厚年令別表第1に定める程度に該当するとは認められない。
(平3.10.31)

 請求人は,コルセットを装着することなく労働に従事でき,頸部の自動可能範囲も正常可動範囲の2分の1以下に制限されていないので「脊椎の機能に著しい障害を残すもの」に該当しない。なお,障害手当金が支給できないことも法律上明らかである。
(平3.11.28)

 請求人の頚椎症・変形性腰椎症による障害の状態は,脊柱の運動範囲は正常で,日常動作の障害の程度についても異常は認められない。また,請求人は,種々の症状を訴えているが,診断書からは疼痛及び左第2指のしびれ感以外のことを判断する資料も認められない。(疼痛は原則として認定の対象としない)したがって,請求人の状態は,厚年令別表第1に定める程度に該当しないと判断する。なお,請求人の傷病は治っていないので障害手当金の支給対象とはならない。
(平3.11.28)

 請求人の右膝蓋骨粉砕骨折による障害の状態は,右股関節及び右足関節の関節運動範囲は正常で,右膝関節のみの障害であって,二関節以上の障害を認めず,右膝関節の筋力の半減は認められるものの,関節運動範囲は正常,日常生活活動の障害程度は軽度であり,疼痛は認定の対象とすることができない。従って,請求人の障害の状態は,国年令別表に定める程度に該当しないと判断する。
(平3.3.29)

 請求人の脳梗塞による障害の状態は,上下肢の機能障害において「一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの」には該当せず,国年令別表に定める1級の程度には該当しない。また,右上肢の手指及び関節,右下肢の障害を併合(加重)認定しても国年令別表に定める1級の程度には該当しない。
(平3.5.31)

 請求人の右変形性股関節症,左変形性膝関節症による障害の状態は,いずれも国年令別表に定める障害の程度に該当せず,併合判定を行なうと基準傷病である左変形性関節症は,併合判定表に掲げられているものに該当せず,その他の傷病である右変形性股関節症のみが7号(8)に該当することから,請求人の障害の状態は国年令別表に定める2級の程度に該当しない。
(平3.6.28)

 両下肢に麻痺があるが,診断書の日常動作の障害の状態及び審査官の実地調査によると,左右上肢については特別な障害はなく,実質的には左右両下肢の障害であって,片足で立つが左右ともにできないほか,歩行が跛行であるが屋外で200〜300メートルを補助用具なしで歩け,立ち上がる,階段の昇降等も支持又は手すりがあれば可能と認められる。そうすると,「両下肢に機能障害を残すもの」の程度であって,国年令別表に該当しない。
(平3.8.30)

 右関節に障害が認められ,右関節に人工関節を挿入置換しているが,その関節運動範囲は「屈曲70度」「伸展0度」「内転20度」「外転0度」で筋力は半減とされているものの,関節の全可動範囲は2分の1以下に制限されているとは認められない。また「下肢を歩行時に使用することができない場合」,「一下肢長が他下肢長の4分の1以上短縮している場合」にも該当していない。従って,国年令別表に定める程度には該当しないと判断する。
(平3.8.30)

 左下肢股関節は固定しており「関節の用を廃したもの」に該当するが,他の二関節には異常がないので「一下肢の用を全く廃したもの」には該当しない。また,右下肢股関節の自動可動範囲は正常範囲の3分の2以下に制限されているので「関節に著しい機能障害を残すもの」に該当する。しかし,これらを併合認定しても,国年令別表に定める程度には該当しないと判断する。
(平3.8.30)

 請求人の脳梗塞による障害の状態は,左上下肢の機能障害の程度,それによる日常(生活)動作での支障の状態を診断書,実地調査及び日常(生活)動作のビデオテープを総合的に検討判断し,認定基準に照らしてみると国年令別表に定める2級の障害の程度に該当すると認めることはできない。
(平3.10.31)

 請求人の関節運動範囲の可動域は,右145度,左110度であり関節運動筋力は右左とも正常またはやや減の程度である。また,日常動作の障害の程度もある区は屋内,戸外と一人でうまくできる。したがって,「一下肢の機能に著しい機能障害を有するもの」には該当しない。そうすると,請求人の障害の状態は,国年令別表の2級に定める程度には該当しないと判断する。
(平3.11.28)

 請求人の脳性麻痺による障害の状態は,言語障害はやや聞き取りにくいが理解できる程度あり,体幹の機能障害及び肢体の機能障害いずれも国年法施行令別表に定める障害の程度に該当しない。また,これらの障害を併合認定表に当てはめて認定すると,併合番号は7となり,2級の障害の程度には該当しないものである。
(平3.12.20)

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