社会保険審査会裁決選集〜心疾患〜


 請求人の狭心症(異型)による現況届時の障害の程度は、2級に該当しないとして障害基礎年金を停止し、障害厚生年金の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の狭心症(異型)による現況届時の障害の程度は、2級に該当しないとして障害基礎年金を停止し、障害厚生年金の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の突発性心室細動、Brugada症候群は、2級の障害の程度に達しているとは認めがたく、もとよりこれより重い1級の障害の程度には該当しない。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年8月31日)

 請求人の心筋梗塞による障害の状態は、服薬によって病状はよくコントロールされており、動悸、息切れの自覚症状はあるが、他覚所見はなく、また検査成績は安静時心電図所見で陳旧性心筋梗塞が認められるなどするが、一般状態区分は「ア」であることなどから、労働に制限を受けるものに相当する程度とは認められないため、3級相当と認められず、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の洞不全症候群による裁定請求日における障害の状態は、国年令別表に該当すると認められないので、障害基礎年金を支給しないとした原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の僧帽弁閉鎖不全症・弁置換術後による現況届時の障害の状態は、国年令別表に該当しないとして、障害基礎年金を支給しないとした原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の心房中隔欠損症・狭心症による支給停止事由消滅届時の障害の状態は、国年令別表に該当しないとして、支給停止を解除しないとした原処分は、妥当。
(平成17年1月31日)

 請求人の平成15年現況届提出時における当該傷病(完全房室ブロック)による障害の状態は、国年令別表の2級に該当するものということはできず、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年2月28日)

 請求人の障害認定日頃の障害の状態は、認定基準の2級に相当すると認めることは困難であり、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、請求人に対し、いわゆる事後重症による障害等級2級の障害基礎年金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成17年2月28日)

 平成15年現況届提出時における請求人の当該傷病(連合弁膜症)による障害の状態は、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度と認めることは困難であるから2級には該当せず、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 平成15年現況届提出時における請求人の当該傷病(異型狭心症)による障害の状態は、国年令別表の2級には該当せず、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 請求人の大動脈弁狭窄症による現況届時の障害の状態は、国年令別表に掲げる2級の程度に該当しなくなったので、障害基礎年金を支給停止とした原処分は、妥当。
(平成17年4月28日)

 請求人の心房中隔欠損症術後による現況届における障害の状態は、国年令別表に該当しないとして、障害基礎年金を支給しないとした原処分は、妥当。
(平成17年4月28日)

 請求人の当該傷病(陳旧性心筋梗塞)による障害の状態は、動悸、呼吸困難等の臨床所見があり、また、左室駆出率が50%以下である(左室の拡張期径及び収縮期径も正常値を超えている)点、及び陳旧性心筋梗塞の所見があって胸痛があり、これは狭心症症状を意味するものと推定されなくもない点で、異常所見一覧表に該当し、その一般状態区分はイであるから、3級には該当することが明らかである。しかし、その主要症状、検査成績、一般状態区分からすると、さらに上位の1級又は2級に該当するものということはできない。したがって、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人の現況届時の当該傷病(解離性大動脈瘤・大動脈弁閉鎖不全症)による障害の状態は、人工弁を装着していることから、原則として3級と認定される。そして、主要症状及び検査成績によってはさらに上位等級に認定されることになっているが、臨床所見のうち自覚症状として動悸、息切れ等があり、他覚所見として浮腫、尿量減少、器質的雑音(Levine2度)が、検査所見として陳旧性心筋梗塞所見があるものの、平成14年12月のベントール、弓部置換術後の経過は順調とされ、狭心症状を有するものとはされておらず、その他の異常所見はなく、一般状態区分はウで、日常の身の回りのことはできるとされていることから、2級の例示に該当する程度と認めることは困難である。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 平成15年現況届当時の請求人の心筋梗塞の障害の状態が旧法上の1級に当たらないことは明らかであり、請求人に支給する障害年金の額を改定した原処分は妥当。
(平成17年8月31日)

 平成16年現況届当時の請求人の僧帽弁閉鎖不全症の障害の状態は、2級の例示に該当すると認めることは困難であり、もとよりこれより重い1級にも該当しない。そうすると、原処分は妥当。
(平成17年8月31日)

 請求人の平成15年現況届け当時における当該傷病(洞機能不全U型)による障害の状態は、2級の例示に認めることは困難であり、もとより、これより重い1級にも該当しない。そうなると、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の障害認定日及び裁定請求日における心機能障害の状態は、いずれも国年令別表に該当しないとして障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の僧帽弁狭窄症兼閉鎖不全症の障害の状態は、心臓ペースメーカー及び人工弁を装着しているため原則として3級に認定されるが、臨床所見は浮腫等の他覚所見と、動悸等の自覚症状があり、検査所見は心胸郭係数が61%であるほか異常所見はなく、一般状態区分はイであることなどから、2級以上に該当すると認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の障害の状態は、臨床所見では動悸、呼吸困難、息切れの自覚症状で頚動脈怒張の他覚所見があり、一般状態区分は工で、発作性頻拍が頻回に出現しているとされているが、上記異常所見に該当する検査所見はみられないことから、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の障害の状態は、胸部大動脈瘤を合併した高血圧であるので3級と認められるが、臨床所見はめまい、手足のしびれがあるだけで、現症時の日常生活活動能力又は労働能力は心機能検査未施行につき、不明されており、また、脳虚血発作、動脈硬化の所見、眼底の検査所見等の記載もないことから、2級以上に該当すると認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の徐脈性心房細動による障害の状態は、慢性的心房細動があり、永久ペースメーカーを装着しているが、日常生活にさほどの制限がなく、また、心胸郭係数が45%と正常値の範囲内であるほか、臨床所見でも、例示の異常所見は何ら認められず、一般状態区分表が「イ」であり、歩行、軽労働等が可能であるなどのため、2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の陳旧性心筋梗塞、狭心症及びうっ血性心不全による障害の状態は、病状は服薬によりコントロールされ、浮腫を認め、労作時には動悸、息切れ等があり、安静時心電図では陳旧性心筋梗塞、梗塞後狭心症や希に心室性期外収縮が認められるものの、心胸郭係数が52%とほぼ正常とされ、一般状態区分は「ウ」に該当し、時に介助が必要としても、歩行や身のまわりのことはできる程度とされており、2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の大動脈縮窄症による障害の状態は、20歳到達頃は、自覚症状はなく他覚所見はLevine2度の器質的雑音があるのみで、検査所見は記載されておらず、一般状態区分はイで、軽労作は可能とされ、高度の高血圧を呈していたとされるが、高血圧のみでは認定の対象とならない。裁定請求日頃は、自覚症状、他覚所見とも該当するものがなく、検査所見にも異常所見は見られず、一般状態区分はイで、十分な血圧等の監視下であれば軽労働は可能とされる。よって、請求人は2級以上に該当すると認められず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の心房中隔欠損症、完全房室ブロックによる障害の状態は、心臓ペースメーカーを装着しているため原則として3級と認定されるが、臨床所見は動悸、息切れの自覚症状のみで、検査所見では完全房室ブロックと心房細動・粗動の心電図所見があるほか異常所見は見られず、一般状態区分はイで、軽度の肉体労働は可能とされており、2級以上と認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の肥大型心筋症による障害の状態は、動悸、呼吸困難等の自覚症状があるものの、他覚所見は頸静脈怒張のみであり、肺静脈うっ血があるとされているほか、心電図上の所見を含め、検査上の異常所見は見られず、一般状態区分はウで、日常身辺動作は可能とされているため、2級以上に該当すると認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の僧帽弁置換術による障害の状態は、障害認定日においては、人工弁を装着しており原則3級と認定されるが、自覚症状は動悸のみ、他覚所見及び検査所見は「無」、心胸郭係数52%、左室駆出率60%、一般状態区分はイとされる。また、裁定請求日においては、動悸、呼吸困難等の自覚症状、軽度の徐脈があるが、他覚所見及び安静時心電図上の所見は共になく、左室駆出率は82.3%、一般状態区分はウであり、いずれの日においても2級以上と認めることはできず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の心不全、陳旧性心筋梗塞、冠動脈バイパス術後及び高血圧性疾患による障害の状態は、心電図検査にて完全右脚ブロック及び陳旧性心筋梗塞所見が、胸部X線検査にて心胸郭係数64.1%が認められ、自覚症状として動悸、息切れ等が、他覚所見として浮腫があるとされ、一般状態区分がイとされる。また、診療録によると、薬物治療により病状は安定しているとされ、総合的に判断すると、3級に相当するが更に上位等級に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人は、慢性閉塞性肺疾患のほか、「眼の疾患」等により障害の状態にあると主張するが、診断書等の客観的な医証の提出がないことなどから、保険者が当該傷病のみを対象傷病と認定したのは相当。当該傷病による障害の状態は、咳、痰等が著しく、栄養状態が中でラ音が広範囲にあるとされるが、動脈血ガス分析値及び予測肺活量1秒率には異常が見られず、一般状態区分はエ。また、請求人は喘息症状があるが、気管支拡張薬のみでコントロールしているとされ、これは「成人気管支喘息重症度判定基準」によると軽症とされるため、2級以上と認めることは困難で原処分は妥当。なお、請求人は、本件裁定請求前に、統合失調症による障害により2級の障害基礎年金を受けているが、これと本件傷病を併合認定しても1級と認めるのは困難。
(平成17年11月30日)

 請求人の洞不全症候群による障害の状態は、心臓ペースメーカーを装着しているので、原則として3級と認定される。動悸、呼吸困難等の自覚症状とLevine2度の器質的雑音の他覚所見があり、検査所見では心胸郭係数が異常所見に該当するが、安静時心電図上の異常所見及び肺静脈のうっ血はなく、一般状態区分はイであり、2級と認めることは困難で、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の心室中隔欠損、うっ血性心不全による障害の状態は、動悸、呼吸困難、息切れの自覚症状と頸静脈怒張の他覚所見があり、検査所見では深い陰性T波と完全右脚ブロックがあるものの、他の異常所見に該当するものはなく、一般状態区分はイで、家庭内や身のまわりのことは可能であり、保存的療法で経過良好とされており、2級に該当すると認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の洞不全症候群による障害の状態は、人工ペースメーカーの装着により3級には該当するが、月々3回程度の通院をし、動悸、息切れ等の自覚症状が持続しており、時々起こる同性徐脈や発作性心房細動はペースメーカーの作動によりコントロールされ、一般状態区分はウで、他覚所見及び安静時の心電図所見では異常所見が認められないとされる。植え込んだペ-スメ-力-の特性から、めまい、動悸等の自覚症状が残存し、かなり家人の介助が必要と認められるが、2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の大動脈弁狭窄兼閉鎖不全症候群による障害の状態は、人工弁を装着しているため原則3級と認定されるが、動悸、息切れ等の自覚症状のほか他覚所見はなく、検査成績は心電図所見で心房細動・粗動の所見がある以外、異常所見に該当する者はなく、生涯に亘り抗凝固療法が必要とされるが、一般状態区分はイで、温和な日常生活は可能であり、2級以上とは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の僧帽弁狭窄症による障害の状態は、人工弁を装着していることから3級と認定され、評価の対象となる自覚症状及び他覚所見の一部に異常が認められ、検査所見は心電図所見として、心房細動・粗動及び0. 2mV以上のST波低下が認められるが、胸部X線所見は異常が認められない。また、心エコー検査では大動脈逆流所見が認められるが、左出駆出率は56%と良好に保持されているほか、左室拡大は認められず、一般状態区分はイとされ、2級以上に該当すると認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の肥大型心筋症による障害の状態は、臨床所見では動悸、息切れ等があるのみで、心電図・X所見では期外収縮があるほか異常は見られず、その他の所見として発作性心房細動が月数回出現しているとされるが、異常所見に該当する所見はなく、一般状態区分はウに相当するとされ、日常生活能力の身辺動作可能とされているため、2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の感染性心内膜炎、大動脈弁閉鎖不全症による障害の状態は、人工弁装着により原則3級と認定される。息切れの自覚症状と浮腫の他覚所見があるものの、検査所見では異常が見られず、一般状態区分はイで、心不全症状は改善傾向にあるとされ、2級以上とは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の僧帽弁狭窄症による障害の状態は、人工弁装着により3級には該当するが、服薬により病状はよくコントロールされており、動悸、息切れ等の自覚症状があるものの、他覚所見は僧帽弁置換術の施行に伴う器質的雑音以外なく、安静時心電図所見では右軸偏位が認められるほか所見はなく、心胸郭係数はほぼ正常であり、一般状態区分表はイで、重労働が禁じられる程度とされ、2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の大動脈弁狭窄症及び上行弓部大動脈瘤による障害の状態は、人工弁装着により3級には該当するが、各月1回程度の通院により抗凝固療法による治療を継続しており、自覚症状として動悸が認められるものの、他覚所見及び安静時心電図による所見では異常が認められない。また、心胸郭係数が43%、左室駆出率が68%であるなど検査成績も正常値の範囲内にあり、一般状態区分表はイで、現症時の日常生活活動能力及び労働能力においても「穏和な日常生活は可能」とされており、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものに相当する状態にあるとはいえないことから、2級以上に該当するとは認められず、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 平成14年4月に、新たな医学的知見に基づいて認定基準が改定された結果、心疾患については、従前2級に該当するとされたものが新基準下では3級と評価される場合を生じており、請求人の平成15年現況届当時の心疾患による障害の状態はまさにこの場合に該当するため、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止し、障害厚生年金については3級相当の額の年金を支給するとした原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の僧帽弁閉鎖不全症による障害の状態は、障害認定日において国年令別表及び厚年令別表第1に掲げる程度に該当すると認めることはできないので、障害給付を支給しないとした原処分は、妥当。
(平成16年8月31日裁決)

 平成13年現況届提出時における請求人の洞機能不全症侯群による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めることは困難であるので、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年1月30日裁決)

 平成14年の現況届時の請求人の陳旧性心筋梗塞による診断書の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当していると認めることは困難であり、原処分は妥当。
(平成16年3月31日)

 平成15年現況届提出時における請求人の僧帽弁弁置換術後による障害の状態は、人工弁を装着しているが、心疾患検査での異常所見としては「深い陰性T波の所見がある」ものの、臨床所見は、「動悸」が「有」であるだけで、一般状態区分は「イ」であり、日常生活の状況も実地調査のとおりであり、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めることはできないので、請求人に対して、障害基礎年金の支給を停止した原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人のブランド・ホワイト・ガーラント症候群による平成14年現況届時の障害の状態は、人工弁置換術の施行を受けており、さらに、服薬を継続していても心機能障害の充分な改善が得られず、買い物、ゴミ出し等の労作を行うと容易に心不全症状が起こり回復に時日を要するため、代理人が常時付き添っている状態であることから、原処分は妥当でなく、取消し。
(平成16年6月30日裁決)

 裁定請求日頃における請求人の僧帽弁狭窄症、三尖弁閉鎖不全症による障害の状態は、人工弁を装着していることから障害等級の3級に相当するが、当該傷病の術後の経過及び予後、原疾患の性質等から総合的に判断すると、さらに上位等級である国年令別表に掲げる2級の程度に該当すると判断するのが相当である。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当でなく、取消し。
(平成16年7月30日裁決)

 請求人の僧帽弁狭窄兼閉鎖不全症による裁定請求日における障害の状態は、人工弁を装着していることから3級の程度に該当するところ、自覚症状として、動惇、息切れ、胸痛を訴えるが、他覚所見及び心電図・胸部X線・心エコー検査所見に特段の異常が認められず、一般状態区分はイであり、勤労も可能であるとされていることから2級の例示に相当すると認めることが困難であるので、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年7月30日裁決)

 平成14年現況届提出時における請求人の僧帽弁狭窄兼閉鎖不全症及、不整脈による障害の状態は、国年令別表の2級に該当すると認めることはできないので、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年7月30日裁決)

 請求人の僧帽弁置換術後の心不全による現況届時の障害の状態は、一般状態区分の記載にもかかわらず、かなり重篤なものであって、日常生活に著しい制限を加える必要がある程度のものと認められるので、障害基礎年金の支給を停止した原処分は妥当でなく、取消し。
(平成18年9月30日裁決)

 請求人の睡眠時無呼吸症候群による障害認定日及び裁定請求日における障害の状態は、国年令別表に掲げる2級の程度に該当すると認めることはできないので、不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年9月30日裁決)

 請求人のアダムス・ストークス症候群(完全房室ブロック)による現況届時の障害の状態は、日常生活に著しい制限を加える必要がある程度のものと認めることは困難であり、支給を停止する旨の原処分は、妥当。
(平成16年9月30日裁決)

 請求人の大動脈弁閉鎖不全症・大動脈弁輪拡張症による平成14年現況届時の障害の状態は、平成4年7月に人工弁置換術を行い、臨床所見は息切れ、器質性雑音のみで、検査の異常所見も無く、一般状態区分はイで、日常の家事、買物等の軽労作は可能とされているので、請求人に対し、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年11月30日裁決)

 請求人の大動脈弁置換術後による平成14年現況届提出時における障害の状態は、心胸廓係数(44%)、肺静脈うっ血(無)、左室駆出率(EF71%)、心エコー検査(左室拡張期径43mm 左室収縮期径26mm)、現症時の日常生活活動能力等については、改善又は良好な状態となっていることから、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めることはできないので、障害基礎年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成16年11月30日裁決)

 支給停止事由消滅届時における請求人の狭心症、特発性心筋症による障害の状態は、国年令別表に掲げる2級の程度に該当しないので、障害基礎年金の支給停止を解除しないとした原処分は、妥当。
(平成16年12月22日裁決)

 平成14年現況届時の請求人の心房粗動・ペースメーカー植込術後による障害の状態は、旧国年法別表に定める2級の程度に該当しないとして障害年金の支給を停止する旨の原処分は妥当。
(平成16年3月31日)

 請求人の洞機能不全症候群による平成14年現況届当時の障害の状態が旧法の2級に当たらないことは明らかであり、請求人に対し、障害年金の支給を停止した原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の房室ブロックによる障害の状態は、「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当すると認めることは困難である。したがって、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害の状態は従前の障害等級(3級)と変わらないとして、障害基礎年金を支給せず、障害厚生年金の額を改定しないとした原処分は、妥当。
(平成15年11月28日)

 請求人の心筋梗塞及び糖尿病による障害認定日における請求人の障害の状態は、厚年令別表第1に定める3級の程度に該当すると認められず、裁定請求日において厚年令別表第1に定める3級の程度に該当するので、裁定請求日の属する月の翌月から障害厚生年金を支給することとした原処分は妥当。
(平成15年12月24日)

 請求人の大動脈弁狭窄症による障害の状態は、障害認定日及び裁定請求日において、国年令別表に定める程度に該当していると認められないので、障幸基礎年金を不支給とした原処分は妥当。
(平成15年10月31日)

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