社会保険審査会裁決選集〜併合/総合認定〜


 請求人の当該傷病1((両)糖尿病網膜症)についてみると、請求人の娘の障害の状態は、「1眼の視力が0.06以下に減じたもの」として障害手当金相当の障害(併合判定参考表の該当番号9号の2)に該当する。つぎに当該傷病2(脳出血)については、請求人の平成15年現況届時頃の当該傷病による障害の状態は、「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」として認定基準の2級(併合判定参考表の該当番号4号の7)の例示に相当すると認められる。請求人の平成15年の現況届時の本件障害(当該傷病1による障害と当該傷病2による障害とを併合した障害)の状態を併合認定の手法を用いて評価すると、該当番号9号と7号とを併合した併合番号が7号であり、これと同4号との併合番号は2号であるから、これは1級の程度には該当せず、2級に該当する。そうすると、請求人の本件障害の状態は2級の程度に該当するとして、障害給付の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 現況届提出時における請求人の当該傷病(脳出血後遺症)による障害の状態を、認定基準に照らしてみると、先ず、「肢体の障害」であるが、上肢は、右上肢が「一上肢の用を全く廃したもの(該当番号4号)」に、左上肢が「一上肢に機能障害を残すもの(該当番号10号)」にそれぞれ該当すると判断できる。下肢については、この障害の状態は「両下肢に機能障害を残すもの(該当番号7号)」に該当する。これらの障害について、下位のものから順次併合(加重)認定表の定めるところにより併合番号を求めて行くと、該当番号10号と同7号の併合により7号が求められ、この7号と該当番号4号との併合番号は2号であって、これは2級に該当する程度である。次に「精神の障害」について検討すると、請求人の「精神の障害」に係るいずれの診断書の内容においても、障害の状態は2級の「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」に該当するというのは困難である。したがって、現況届提出時の請求人の障害の状態は、国年令別表に定める1級の程度に該当すると認めることはできない。そうすると、請求人に対し、障害給付の額を改訂するとした原処分は、妥当。
(平成17年3月31日)

 請求人の当該傷病(慢性腎不全・両眼糖尿病性網膜症)のうち慢性腎不全による平成15年現況届時頃の障害の状態は、人工透析療法施行中であるので2級に相当するものの、検査成績は軽度異常、一般状態区分はイであることから、さらに上位等級に該当する状態にはなく、これは「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの」(併合判定参考表の該当番号4号の7)に該当する。次ぎに、請求人の両眼糖尿病性網膜症による平成15年現況届時頃の障害の状態は、「1眼の視力が0 06以下に減じたもの」(併合判定参考表の該当番号9号の2)に該当する。以上の障害を総合して評価するために併合認定の手法を用いると、腎疾患の該当番号4と眼の該当番号9との併合番号は4であり、これは2級に該当する。そうすると、請求人に対し、障害給付の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成17年5月31日)

 請求人のA傷病(脳梗塞)及びB傷病(パニック障害)、それぞれで単独では障害等級3級の程度であり、いわゆる初めて2級の裁定請求として両傷病による障害を併合しても国年令別表に定める程度には該当しない。そうすると、請求人に対し行った原処分1(障害認定日における障害の状態は、厚年令別表第1に定める程度に該当するとして、3級の障害厚生年金を支給するとした処分)及び原処分2(裁定請求日における障害の状態は、厚年令別表第1に定める程度に該当するとして、3級の障害厚生年金を支給するとした処分)は,妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人の両下肢バージヤー氏病は、右下肢の障害の該当番号は8号であり、左下肢の障害の該当番号は9号であって、併合認定表により、これらの併合番号を求めると7号であるが、これは3級に当たるものとされる。そうすると、請求人に対し障害基礎年金の支給をせず、障害厚生年金の額を改定しないとした原処分は妥当。
(平成17年8月31日)

 請求人の脳内出血による障害の状態は、日常生活動作に関し、右上肢は「一上肢に機能障害を残すもの」(10号)に、下肢は「両下肢に機能障害を残すもの」(7号)に、脊柱の機能は「脊柱の機能に障害を残すもの」(8号)にそれぞれ該当すると認められ、これらの併合認定を行うと6号として3級の程度に相当し、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 請求人の右腕神経叢損傷による障害の状態は、右の肩関節及び肘関節、右の手関節、右の手指で、これらの障害を併合すると6号となり、これは3級の程度に該当し、原処分は妥当。
(平成17年11月30日)

 請求人の障害の状態は、糖尿病は3級に相当すると認められ、糖尿病性腎症は、3級とは認めがたく、両者を総合認定の手法で評価しても3級を超えていると認めがたい。糖尿病性末梢神経炎は、上肢については「一上肢に機能障害を残すもの」に相当し、下肢は「両下肢に」機能障害を残すもの」に相当する。以上の傷病について、併合認定の手法のを用いて評価すると3級に該当し、原処分は妥当。
(平成17年12月22日)

 請求人の平成15年現況届時の当該傷病1による障害の状態は、麻痺があるものの、手指及び四肢の関節可動域及び関節運動筋力は正常域にあり、日常生活動作の障害の程度は、上肢関連については、「両上肢に機能障害を残すもの」(併合判定参考表の該当番号7号の8)に該当し、下肢関連については、「一下肢に機能障害を残すもの」(併合判定参考表の該当番号10号の15)にも該当せず、保険給付上障害として評価することができないものと認めることができる。そうして、該当番号10号ですら、障害が治っていない場合に3級に該当するにすぎないから、これを当該傷病2と併合しても1級に該当しない。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成17年2月28日)

 請求人の当該傷病1(急性リンパ性白血病)による障害と当該傷病2(右大腿骨頭壊死)による障害とは、それぞれ別個に評価した上で、それらを併合した障害の評価を行うのが相当である。また、当該傷病2は、「肢体の機能の障害」で対象とされている傷病には当たらないから、これによる障害の評価は、「下肢の障害」に関する認定基準によるべきである。そこで、当該傷病1による障害の程度は、一般状態区分はウであるものの、他覚所見として肝脾腫は否定されており、白血球数も正常であり、長期にわたり完全寛解の状態にあるというのであって、この状態は、年金給付上の障害に当たるものということはできない。次に、当該傷病2による障害の程度について検討すると、請求人の右股関節の障害の状態は、関節可動域が健側の可動域の2分の1以下に制限されたものとして「1関節の用を廃したもの」に該当する。しかし、認定基準第2章の別表第1「併合判定参考表」の示すところによれば、一下肢の3大関節のうち1関節の用を廃したものは、傷病が治っていない場合であっても3級に該当するにすぎない。そうすると、本件裁定請求当時の請求人の障害の状態は3級に該当するにすぎず、これより重い1級又は2級には該当しない。したがって、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人の現況届時の当該傷病(両変形性股関節症)による障害の状態は、左下肢の股関節に人工関節をそう入置換しているので、これは3級(併合判定参考表の7号の8)に該当するものの、そう入置換後の左下肢の障害の状態は「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとは認められない。次に、右下肢の障害の状態は、その自動可動域の制限を標準的な可動域と比較すると、「関節に著しい機能障害を残すもの」(併合判定参考表の10号の6)に当たる。以上二つの障害の該当番号7号と10号につき、併合認定表による併合番号を求めると7号であり、これは3級に該当する。以上によれば、平成16年現況届時の請求人の当該傷病による障害の状態は、国年令別表に掲げる程度(1級及び2級)に該当すると認めることは困難である。そうすると、請求人に対し、障害基礎 年金の支給を停止するとした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人の平成15年現況届当時における当該傷病(脳動静脈奇形出血による右片麻痺)による障害の状態を、認定基準に照らしてみると、次のとおりである。先ず、「肢体の障害」であるが、左上肢は健常であるところ、「右上肢の障害」については、2級の一部例示の「一上肢の用を全く廃したもの」に該当し、「併合判定参考表」の該当番号は4号に相当する。「下肢の障害」については、左下肢は健常であるところ、右下肢については、3級の一部例示の「両下肢に機能障害を残すもの」に該当し、「併合判定参考表」の該当番号は7号に相当する。次に、「言語機能の障害」であるが、「併合判定参考表」所掲の「そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの」に相当し、その該当番号は10号となる。そこで、請求人の当該傷病に係るそれぞれの該当番号を「併合(加重)認定表」にあてはめると、10号(言語機能の障害)と7号(下肢の障害)で7号、この7号と4号(右上肢の障害)で2号となり、併合番号は、2号から4号が2級とされていることから、請求人の当該傷病による障害の状態は1級に相当しないものと認定される。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金の額を改定するとした原処分は、妥当。
(平成17年7月29日)

 請求人の脳内出血による障害の状態は、右片麻痺は障害手当金の程度に該当せず、失語症は認定の対象とならない程度のものであり、失書、失算及び左右失認並びに右同名半盲は併合して3級の程度であり、障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平成17年9月30日)

 請求人の右変形性股関節症は、各下肢の3大関節のうち、障害の状態が認められるのは右・左の股関節のみであること、関節運動筋力がいずれの運動の種類においても正常又はやや減の程度であることから、2級の例示に該当しない。右股関節の自動可動域は制限されており、障害手当金の一部例示に該当し、また、左の股関節の障害も障害手当金の一部例示に該当する可能性があるが、これらを併合しても2級にまでは至らないため、原処分は妥当。
(平成17年9月30日)

 請求人の左下腿骨折偽関節、左下腿骨骨髄炎は、障害の状態が認められるのは、左足の3大関節のうち左足関節のみであり、また、関節運動筋力が正常又はやや減の程度であるため、2級の例示には該当しないが、自動可動域が制限されているため、障害手当金の一部例示に該当する。また、左下腿部の障害の状態も3級の一部例示に該当するが、これら二つの障害を併合しても2級にまでは至っていないと認められることなどから、原処分は妥当。
(平成17年9月30日)

 請求人の右股関節結核後変形性股関節症、変形性腰椎症による障害の状態は、右股関節は「一下肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したもの」(8号)、左股関節は「一下肢の3大関節のうち、1関節に機能障害を残すもの」(12号)、右膝関節は「一下肢の3大関節のうち、1関節に機能障害を残すもの」(12号)、右左の下肢長差は「一下肢が5センチメートル以上短縮したもの」(8号)、脊柱はその「機能に障害を残すもの」(8号)であり、これらを併合認定すると7号であり、3級相当。また、本傷病は認定基準によれば日常生活動作の障害の程度に主眼をおいた総合的評価によるのではなく、「下肢の障害」により評価するものとされており、この評価方法を不当とする格別の理由もなく、原処分は妥当。
(平成17年10月31日)

 額改定請求時における請求人の腎機能障害、両視神経萎縮による障害の状態は、眼の障害については併合判定参考表の8号に該当し、腎疾患については併合判定参考表の4号に相当し、併合認定表により2つの番号から併合番号を求めると4号となり、国年令別表に定める2級の程度に該当するので、原処分は妥当。
(平成16年2月27日裁決)

 前発傷病である脊髄性小脳変性症による障害(2級)と後発傷病である潰瘍性大腸炎による障害(3級)とを併合したとしても、1級の障害の程度に達しないことは明らかであり、後発傷病である潰瘍性大腸炎による裁定請求日の障害の状態は、厚年令別表1に定める3級の程度に該当するとして、3級の障害厚生年金を支絵するとした原処分は、妥当。
(平成16年7月30日裁決)

 額改定請求時における請求人の当該傷病(外傷性てんかん、頭部外傷頭蓋内血腫)による障害の状態は、これらを併合して判断しても、国年令別表に定める1級の程度に該当すると認めることは困難である。そうすると、請求人に対し、額の改定を行わないとした原処分は、妥当。
(平成16年7月30日裁決)

 請求人の腰部椎間板障害による裁定請求日における障害の状態は、下肢の障害は併合判定参考表12号、脊柱の障害については器質的変化は示されていないので評価の対象とならず、神経系統の障害については、併合判定参考表7号に相当すると認められ、これらの障害を併合すると、併合番号は7号となり、これは厚年令別表第1に該当するので、原処分は妥当。
(平成16年3月31日)

 請求人の頚椎後縦靭帯骨化症による裁定請求日における障害の状態は、当該傷病はいわゆる難病に指定され、当該傷病により「肢体の機能の障害」(併合判定参考表2級4号)及び「脊柱の機能の障害」(併合判定参考表3級6号)が認められ、併合(加重)認定表により併合番号を求めると2号となり、国年令別表2級に該当するので、原処分は妥当でなく、取消し。
(平成16年3月31日)

 請求人の20歳到達日における二分脊椎及び感音難聴による障害の状態について、二分脊椎の障害の程度が3級12号(併合番号7号)に該当することについては当事者間に争いはなく、感音難聴による障害の状態は「両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上のもの」に相当しないから、両傷病による障害の状態は国年令別表の2故に該当しないとした原処分は妥当。
(平成16年3月31日)

 請求人のメニエル病(先発障害)、うつ病(基準障害)の障害による、いわゆる初めて2級による裁定請求については、基準障害は併合判定参考表7号に該当し、先発障害は併合判定参考表7号に該当し、併合番号は6号であるから、初めて2級の取扱いによる1級又は2級の障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平成16年4月30日裁決)

 請求人の特発性両大腿骨頭壊死の障害は、人工骨頭をそう入置換していることから併合判定参考表の7号に該当し、両視神経炎の障害の程度は「一眼の視力が0.02以下に減じたもの(該当番号8号)」に該当し、これを併合(加重)認定表すると7号であり、そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の障害の状態を併合して認定すると、併合番号は6号となり、併合結果を示す表の5号から7号、すなわち厚年令別表第1の障害等級3級の程度に相当する。以上のことから、請求人の当該傷病(頚髄症)による障害の状態は、国年令別表に定める2級の程度に該当すると認めることは困難である。そうすると、請求人に対し、障害基礎年金を不支給とした原処分は、妥当。
(平成16年5月31日裁決)

 請求人の陳旧性心筋梗塞による障害の状態は、3級の程度に該当し、併合判定参考表の該当番号は10号であり、前発傷病である感音性難聴と併合した併合番号は7号となるから、両障害を併合した障害の状態は3級に該当するので、当該傷病に係る障害基礎年金を支給せず、裁定済障害基礎年金の支給停止の解除もしないとした原処分は、妥当。
(平成16年8月31日裁決)

 請求人の裁定請求日における当該傷病(傷病A(変形性膝関節症及び腰椎分離辷り症)及び傷病B(狭心症・高血圧症))を併せて「当該傷病」という。)よる障害の状態は、国年令別表に定める程度に該当すると認めることは困難であるため、3級の障害厚生年金を支給するとした原処分は妥当。
(平成15年1月31日)

 請求人の慢性腎不全と心筋梗塞は相当因果関係があると認めるのが相当であるが、1級には該当しないため、額の改定をしないとした原処分は結論において妥当。
(平成15年1月31日)

 裁定請求日(平成14年2月25日)頃の請求人の障害の状態は、併合(加重)認定表によれば、3級の程度に該当するものであるから、原処分は妥当。
(平成15年7月31日)

 請求人の左変形性股関節症及び頚椎症性神経根症については、平成13年現況届に添付された診断書を診査した結果、2級の程度に該当すると認められるため、額を改定するとした原処分は妥当。
(平成15年1月31日)

 請求人のメニエール病による障害の状態は,裁定請求日において平衡機能の障害も聴力の障害も,両者を併合して評価しても,障害手当金が支給される程度に当たるということはできず,傷病が治らないでいることを考慮しても3級にはあたらないと認められるため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.3.8)

 請求人のうつ病を既存障害,肝機能障害を基準障害とする初めて2級の請求については,おのおの3級の程度にとどまっており,併合しても3級と認定されるため,原処分は妥当。
(平14.3.29)

 請求人の脊柱側彎症及び変形性脊椎症については,現在,障害給付を受給中の,両変形性股関節症,両膝,両肘,両手との間に,疾病としての同一性が存するものと認めたうえで,平成11年4月当時の障害の状態(障害等級3級)に,今回,脊柱の機能の著しい障害が加わったことにより障害等級2級に該当するに至ったとみることができるとされることから,本件裁定請求の属する月の翌月から障害等級2級の障害給付を支給するものとした原処分は妥当。
(平14.5.31)

 請求人のてんかん及び心房細動については,それぞれ2級に該当するとは認められずまた,両傷病を併合しても2級に相当すると認めることは困難であるため,3級と認定した原処分は妥当。
(平14.7.31)

 請求人のじん肺による障害の状態は,認定基準の2級の例示に相当し,振動障害による上肢機能機能障害による障害の状態は,3級の程度に相当すると認められるため,不支給とした原処分は妥当でなく取消。
(平14.7.31)

 請求人の多発性硬化症による障害の状態は,裁定請求日において2級に該当すると認められ,また,右大腿骨頸部骨折による障害の状態は,障害認定日において3級に該当する程度のものと認められるため,不支給とした原処分は妥当でなく取消。
(平14.7.31)

 請求人の,左大腿骨骨折を基準傷病,左脛骨偽関節症等を既存傷病として障害を併合した最終的な併合番号は6号となり,3級の程度に該当するため,初めて2級に該当すると認められないため不支給とした原処分は妥当。
(平14.9.30)

 請求人の左踵骨・距骨々腫瘍及び右前腕部挫傷については,初めて2級の障害の状態に該当せず,不支給とした原処分は妥当。
(平14.9.30)

 請求人の頸椎症性脊髄症による障害と,先発の障害等級2級の障害基礎年金を受給している脊髄性小児麻痺による障害とを併せて障害の状態を見た場合,「両下肢の用を全く廃したもの」に該当し障害等級の1級に該当し,認定基準による差引認定その他修正を施した認定の結果,裁定請求の時点で2級の障害給付をなすべきであり,障害等級3級の障害厚生年金を支給するとした原処分は妥当でなく取消。
(平14.12.24)

 請求人の右変形性股関節症による障害の状態は,障害認定日において右股関節および右足関節の障害の状態を併合しても7号となり,国年令別表に定める程度に該当すると認めることは困難なため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.1.31)

 請求人の両下肢反射性交感神経性萎縮症については,頚部脊柱の機能障害,両下肢の機能障害等の状態を併合して認定しても2級に該当すると認めることは困難であり,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平14.5.31)

 請求人の脳梗塞については,失語症のため対人関係が成立し難く,常にうつ状態を呈し妄想状態も出現していることから,2級に該当すると認められるため,不支給とした原処分は妥当でなく取消。
(平14.7.31)

 請求人の精神遅滞による障害の状態は,裁定請求日において,知能障害は軽度でありまた,当該傷病に合併した意志薄弱性性格による放浪癖もおさまっていると認められるため,不支給とした原処分は妥当。
(平14.8.30)

 請求人の右腱板断裂,右反射性交換神経性ジストロフィー,腰部椎間板ヘルニアによる障害の状態は,上肢,下肢,それぞれ左右の関節の運動筋力,運動範囲について併合判定参考表の番号を求めたところ,国年令別表に定める1級の程度に該当すると認めることは困難であるから,2級の障害基礎年金を支給するとした原処分は妥当。
(平14.12.24)

 請求人の変形性膝関節症による障害の程度は,傷病の性質上,両下肢の各関節について生じている障害の程度を積算的に併合して認定を行うと,国年令別表に該当しないとして障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平14.12.24)

 請求人の障害の状態が額改定請求日において認定基準の1級に該当しないことは明らかであり,原処分は妥当。
(平13.2.28)

 請求人の,胃切除術後障害,腸閉塞症による障害の状態は,かつての顕著な肝機能障害等は改善しているものの,当該傷病が治癒したとはとうてい言えず,就労状況も,明らかに通常勤務をこなしているとは言えず,一般状態区分も,「1」に該当していること等より総合的に判断すると,厚年令別表第1に定める3級の程度に該当しているため障害厚生年金の支給を停止した原処分は妥当でなく取消。
(平13.5.31)

 請求人の自閉性障害,精神遅滞による裁定日における障害の状態は,知的障害のみでは精神能力の全般的発達に遅滞があると2級の例示に該当しないが,請求人は,自閉症の障害を合併しており,社会的な適応性の程度によって判断するならば,全体として国年令別表に定める2級の例示に該当するため,原処分は妥当でなく取消し。
(平13.5.31)

 請求人は,絞扼性イレウス「A傷病」により,2級の障害基礎年金受給中であったがこれに,右大腿骨骨頭壊死及び,右変形性股関節症「B傷病」による障害も含めて,障害の程度が増進したとして,額改定請求をおこなった。「A傷病」と「B傷病」は,当初制定請求時にA,B両傷病ともに診断書を添付して請求していたため,本件支給対象傷病はA,Bの二つであると認定し,障害の程度が増進したかどうか検討したところ,2級の程度にとどまっているため,原処分は妥当。
(平13.6.29)

 請求人の左手第2〜5指切断及び拡張型心筋症について,2個の障害を併合した障害の状態は,国年令別表に定める程度に該当すると認められないため,原処分は妥当。
(平13.9.28)

 請求人の両耳側半盲による障害の状態は,裁定請求日において,3つの障害が存在することから併合(加重)認定表によりこれらの障害を併合すると,視力は13号,両眼の視野は9号,下垂体機能低下症は10号となり併合番号を求めると10号となる。これは障害手当金の程度であるが,傷病が治っていないため,3級の程度には該当するがそれ以上の2級以上であると認めるのは困難であるため原処分は妥当。
(平13.11.30)

 請求人の肝硬変及び糖尿病による障害の状態は,裁定請求日において肝疾患だけをとっても,腹水の貯留があり,食道静脈瘤が認められ,検査成績も異常であり明らかに2級に該当し,糖尿病自体による障害の程度について論ずるまでもなく原処分は妥当でなく取消し。
(平13.11.30)

 頚髄症による障害の程度の3級は,保険者が用いた差引認定の方法は実態に即しておらず2級以上であると認め,額改定請求において前発障害(2級),後発障害を併合し1級と認定する。
(平12.1.31)

 初診日が前後3回にわたる右膝打撲,頭部打撲・裂創,両手擦過傷,頚椎捻挫による障害の状態は,併合して評価しても1,2級いずれにも該当しない。
(平12.3.31)

 頭部顔面外傷,右目打撲外傷・視力低下,糖尿病による障害の状態は,併合すると3級の状態には該当するが,2級以上には該当しない。
(平12.3.31)

 請求人の左聴神経鞘腫,左眼兎眼性角膜縁及び感音性難聴の障害の状態は,厚年令別表第1に定める程度であり,額の改定をしないとした原処分は妥当。
(平12.3.31)

 平成11年の現況届当時の請求人の障害の状態は,障害等級2級には該当せず,原処分は妥当。
(平12.8.31)

 請求人のインスリン依存型糖尿病による障害の状態は,両眼の視力の著しい低下もなく,とくに糖尿病性網膜症所見は認められず,糖尿病性腎症を含めた糖尿病合併症の出現はみられていない。このため,厚年令別表に定める程度に該当しないとした原処分は妥当。
(平12.3.31)

 請求人の新発傷病(高血圧症,甲状腺機能亢進)については,既存傷病1(腰仙関節捻挫,外傷性椎間板ヘルニア)とを合併した障害の程度により障害基礎年金を支給すべき場合に該当せず,既存傷病2(腰椎椎間板ヘルニア)と併合した障害の状態は,国年令に定める2級の程度に該当するけれども,1級の程度には達していないため,原処分は妥当。
(平12.10.31)

 請求人の気管支喘息及び両変形性膝関節症による障害の状態は,併合して認定すると国年令別表の3級に該当するが,1,2級には該当しないと認められるため,障害基礎年金を支給しないとした原処分は妥当。
(平12.10.31)

 請求人の脳内出血による障害の状態は右片麻痺の状態にあり,憂うつ気分,軽度知能障害が認められ,併合(加重)認定により2級と認定されるため,障害基礎年金の額を改定(減額)するとした原処分は妥当。
(平12.11.30)

 請求人は,クリッペル・ファイル症候群(請求傷病A)及び頚椎症性脊髄症(請求傷病B)により障害の状態にあるとして平成5年9月9日(受付)に障害基礎年金及び障害厚生年金の裁定請求をおこなったが,裁定請求日における請求人の請求傷病Bにおける障害の状態は,厚年令別表1に定める3級の程度に該当するとして障害厚生年金を支給する旨の処分(当初処分)がなされた。(請求傷病Aについては,被保険者期間中の傷病ではないとして不支給とした。)請求人は当初処分を不服として審査請求を経て再審査請求をおこなったが,保険者は平成7年2月9日付けで当初処分を改め,請求傷病A及びB(二つを合わせて当該傷病)の初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)における当該傷病は3級の程度に該当するとして昭和63年2月から障害厚生年金を支給する旨の処分(原処分)をした。その後,請求人は障害認定日において2級以上の障害の程度であったとして障害基礎年金及び障害厚生年金の支給を求めているが、当該傷病による障害の状態は,障害認定日において,脊柱の障害,身体機能を総合的に認定する肢体の機能どちらの認定要領によっても2級には該当しない。よって原処分は妥当であり取り消すことはできない。
(平11.5.31)

 請求人は右手挫滅創及び右第2〜4中手骨開放骨折により障害基礎年金及び障害厚生年金を請求したところ,保険者は障害認定日における障害の状態は,障害等級3級に該当するとして障害厚生年金を支給する旨の処分をうけた。しかしながら,請求人は障害等級2級以上に該当するとして不服を申し立てた。請求人の障害の状態は,右手指に関しては併合判定参考表の6号,右手関節に関しては同表の12号に該当する。12号と6号を併合すると,厚生年金保険法施行令別表第1に定める3級の程度となる。
(平11.6.30)

 請求人の右手挫滅創による障害の状態は,併合判定参考表の3級7号の8「身体の機能に労働が著しい制限を受けるか,又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に相当するため,原処分は妥当ではなく取り消さなければならない。
(平11.12.24)

 請求人は,門脈圧亢進症により2級の障害基礎年金を受給中であるが,C型肝炎を併発したため1級に該当するとして改定請求をおこなったが,改定請求時の障害の状態を「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」に照らして総合すると障害の状態は2級に留まっていて1級の程度には達していないと判断され,よって原処分は妥当であり取り消すことはできない。
(平11.1.29)

 請求人は,脳性小児麻痺により障害基礎年金を請求したが,保険者は国民年金法施行令別表に定める程度に該当しないとして不支給処分を行なった。裁定請求時の障害の状態については,右上肢の障害については,認定基準の併合判定参考表の2級4号となり,右上肢の関節運動範囲及び運動筋力については,併合判定参考表の3級8号に該当する。併合すると,国民年金法施行令別表2級に該当する。
(平11.4.30)

 請求人の(亡)配偶者安○弘○に係る狭心症及び腎不全による障害の状態は,国民年金法施行令別表に定める2級に該当するとして支給する旨の処分をした障害基礎年金及び障害厚生年金に係る未支給年金は,障害基礎年金又は障害等級2級以上の障害厚生年金の受給権者に対して,更に障害基礎年金又は障害等級2級以上の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合認定することになっており,そうすると1級の障害等級に該当すると認められることから1級の障害基礎年金及び障害厚生年金に係る未支給年金を支給しなければならない。
(平10.2.27)

 請求人は,左肩関節拘縮,反射性交感性ジストロフィー疑い及び左不全片麻痺により障害の状態にあるとして,国年法及び厚年法による傷害給付の裁定を請求したが厚生年金保険被保険者期間より前に発病日がある「てんかん」と因果関係があり,厚生年金保険被保険者期間中に発した傷病とは認められないとして,傷害給付を支給しない旨の原処分を受けた,しかし,請求人の当該傷病による障害の状態は国年令別表の2級の程度に該当し,てんかんによる障害の状態と併合すると,国年令別表第1級の程度に相当すると判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平10.6.30)

 請求人の当該傷病(頚椎症性脊髄症)の裁定請求日における障害の状態は,国年令別表及び厚年別表第1に定める程度に該当しないとして,原処分では,障害給付の支給が認められなかった。しかし,裁定請求時の障害の状態を検討すると,手関節,股関節,足関節,脊柱等に正常可動範囲制限がある。3つ以上の障害が併存することから,併合(加重)認定表によりこれらの障害を併合すると,厚年令別表第1(3級)の程度に該当する。そうすると,原処分のうち,障害厚生年金を支給しないとした処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平10.10.30)

 請求人は,肝障害,胃潰瘍及び高血圧により障害の状態にあるとして,障害基礎年金の裁定を請求したが,保険者は,当該傷病の初診日を平成7年6月24日と認定したうえで障害認定日における請求人の当該傷病による障害の状態は,国年令別表に定める程度に該当しないとして,障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」により,請求人の障害の程度を,総合的に判断して認定すると3級の程度に該当せず,厚年令別表第1にも該当しない程度であり,国年令別表に該当すると認めることは困難である。そうすると,原処分は妥当であり,取り消すことはできない。
(平10.6.30)

 請求人の,頭部外傷(急性硬膜外血腫)及び頚髄性(第6頚椎圧迫骨折)による障害の状態は,国年令別表に定める2級の程度に該当するが,障害認定日(昭和60年11月16日)における障害の状態を認定できる医師の診断書が添付されていないとして保険者は,制定請求日(平成8年11月15日)の翌月から障害基礎年金を支給する旨の処分をした。しかし,審査資料を総合すると,請求人が提出した診断書は,請求人の障害認定日及び昭和61年4月1日における障害の状態を明らかにしたものであると認めるのが妥当で,当該傷病による障害の状態を旧認定基準及び現認定基準に照らしてみると,旧法別表の2級の程度に該当し,また,現認定基準の肢体に機能の障害の2級の例示に相当し,国年令別表2級に該当する。そうすると,原処分は妥当でなく,取り消さなければならない。
(平10.9.30)

 請求人は,両上下肢痛及び両上下肢熱傷により障害の状態にあるとして,障害基礎年金の裁定を請求したところ,裁定請求日(平成9年9月29日)における障害の状態は国年令別表に定める程度に該当しないとして,障害基礎年金を支給しない旨の処分を受けた。審査資料を総合すると,請求人の当該傷病は,両上下肢痛及び両上下肢熱傷並びに抑うつ反応とするのが妥当と判断する。そして,「障害認定基準」に照らしてみると両上下肢痛及び両上下肢熱傷による障害の状態と抑うつ反応による障害の状態とを併合すると,厚年令別表第1に該当し,国年令別表に該当すると認めることは困難である。そうすると,原処分は妥当であり,取り消すことはできない。
(平10.10.30)

 請求人の額改定請求日における障害の状態は,1.体幹の障害については,頚髄レベルの脊髄症状と考えられる躯幹・四肢の運動障害がある等,総合的に判断すると2級の程度に相当すると認められるので,併合判定参考表の4号に該当する。2.下肢の障害については,両下肢の機能を関連する日常動作のほとんどが一人で全くできないが又は一人でできてもうまくできないとされているので,この状態は2級程度に相当する。これは併合判定参考表の4号に該当する。3、上肢の障害については,右上肢の障害は軽微であり,左上肢の機能と関連する日常動作の一部が一人でできてもうまくできない程度と判断する。この状態は障害手当金の程度に相当し,併合判定参考表の8号に該当する。以上の障害の番号を併合すると,最終併合番号は1号となり,これは1級の程度と判定される。
(平9.12.24)

 平成7年の現況届により支給停止となった再生不良性貧血及びこれに併発した肝機能障害については,「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」に照らしてみると3級に該当しない程度である。したがって,国年令別表に該当すると認めることは困難である。
(平9.7.31)

 請求人は四肢・体幹に障害を有し、併合判定参考表から、脊柱の障害は6号、上肢の機能の障害は7号、下肢の機能の障害は4号にそれぞれ該当し、併合すると1号となり1級の程度に該当する。
(平8.1.31)

 請求人の併合認定の対象となる障害の状態を併合すると,右拇指亜脱臼10号,左肩打撲症10号,変形性脊椎症7号で最終併合番号は7号となり,3級の程度に該当し原処分は妥当である。
(平8.1.31)

 請求人の脳梗塞による障害の状態と他障害の状態を併合した障害の状態は,認定基準の「一上肢及び一下肢の機能の相当程度の障害を残すもの」及び「四肢の機能に障害を残すもの」に相当し,国年令別表の2級に該当するものと判断する。そうすると,原処分は妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平8.2.29)

 請求人の第5腰椎分離症,自律神経失調症及びうつ状態は,検診時には脊柱の可動域制限はなく,随伴する神経症状もない。日常動作が全て一人でうまくできる,明らかな精神病を示唆する症状が認められず,神経症にも該当せず,性格異常の域にも達していないことから,裁定請求日における障害の状態は厚年令別表第2の程度以上に該当しない。
(平8.3.29)

 請求人の右化膿性関節炎,右大腿骨骨髄炎,両下肢挫創にかかる右下肢の障害については,膝関節が屈曲30度強直肢位とされているが,足関節の他動可動域が背屈0度底屈45度で正常可動範囲の2分の1以下に制限されていない程度であり,筋力は正常又はやや減とされていること。右下肢の日常操作の障害程度が,「歩く」,「片足で立つ」が「1人でできてもうまくできない」,「立ち上がる」が「不能」,「階段を登る」及び「階段を降りる」が「可能てすり要」とされていること,並びに日常生活活動能力の障害については,医療機関の受診としていないことから障害の程度を認定することは困難である。このようにみてくると,裁定請求時の障害の状態は,総合的に判断して厚年令別表第1(3級)には該当するが,国年令別表(1級及び2級)に該当すると判断するのは,困難である。
(平8.5.31)

 裁定認定日における請求人の左側頭骨骨折,脳挫傷による眼及び聴力の障害の状態は眼の障害については,視力は裸眼で右0.8,左1.2(矯正視力右・左1.2)とほぼ正常であり,「左外転障害があり。時に複視を認める。」とされているが,両眼ではない。聴力の障害については,最良語音明瞭度が右34%,左38%であるが,聴力レベルが右29デシベル,左41デシベルとされている。以上のことから厚年令別表第1及び別表第2に該当しない。なお,厚年法に有する障害手当金は,労働者災害補償保険による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給されないことになっていることを付言する。
(平8.6.28)

 請求人の裁定請求時の頚部脊柱管狭窄症及び頚部椎間板ヘルニアによる障害の状態は下肢の障害については,両下肢ともに「歩く(屋内)」,「立ち上がる」は「一人でうまくできる」が,他の項目は全て「一人でできてもうまくできない」とされていることから,これは障害認定基準「機能に相当程度の障害を残すもの」の状態であり,同基準の例示「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」に該当する。並びに,請求人は当該傷病により身体障害者等級表の3級とされている事実を総合し,裁定請求時の請求人の当該傷病による障害の状態は,国年令別表の障害の程度2級に該当すると判断する。そうすると,原処分は,妥当ではなく,取り消さなければならない。
(平8.7.31)

 請求人の裁定請求日における頚髄症による障害の状態は,脊柱の障害が併合判定参考表の8号に,上肢の機能の障害が併合判定参考表の7号に相当する。この2つを併合すると,併合番号は7号となりこれは3級の程度とは認められるが,2級の程度とされる4号には至っていない。
(平8.7.31)

 請求人のくも膜下出血・動脈瘤破裂の障害の状態には,重度の記銘力障害が認められる他,状態像からは相当程度の巣状態(失認,失行)の存在がうかがえること,障害認定日前後は,ほぼ全面介助を必要とする状態にあったと認められ,裁定請求日における障害の状態は,診断書から記載内容に変化がないことから改善されたとは思われないこと,また裁定請求日以降腫瘍性炎を併発し,入院治療を余儀なくされ,再び全面介助に近い介助を必要とする状態になったことを考慮すると,本件については1級の程度に相当する。
(平8.10.31)

 請求人の尾骨痛,背部痛,下肢痛,頚部痛の疼痛に対し投薬等を受けているが,脊髄・根症状などの臨床症状は認められず,疼痛は認定の対象とはならない。その他請求人の障害の程度は認定基準に該当しないことから,総合すると,2級以上に該当すると認めることは困難である。
(平8.1.31)

 裁定認定日における請求人の慢性前立腺炎,尿閉,糖尿病の障害の状態は,糖尿病については,上(下)肢の腱反射が減弱し,振動覚障害ありとされているが,それ以外に臨床所見はなく,空腹時血糖等も正常であり,血糖のコントロールも良好であるので,障害の状態とは認められない。慢性前立腺炎及び尿閉については,尿道カテーテルは,たしかに日常生活及び労働を制限しているが,尿道カテーテルの留置は,尿閉に対する対症療法の一つの手段として一時的に行なわれているものであると推認されることから障害の状態と認めるのは困難である。また,総合的に判断しても国年令別表に定める程度に該当すると認めるのは困難である。
(平8.6.28)

 請求人の障害認定日における障害の状態を認定基準にてらしてみると,右上肢の3大関節の障害については,併合判定参考表の8号「一上肢の3大関節のうち,1関節の用を廃したもの」に該当し,右上肢の指の障害については,併合判定参考表の6号「一上肢のすべての指の用を廃したもの」に該当する。この2つの障害を併合すると,併合判定表の併合番号6号となり,これは厚年令別表第1の3級の程度に該当し,併合認定を行っても,国年令別表2級の程度に該当しているとは認められない。
(平7.7.31)

 請求人の基準傷病である肢体の障害は,併合判定表の6号に該当し精神の障害の7語と併合すると,2級の障害の程度に該当するものと認められる。
(平7.8.31)

 請求人の眼の障害については,両眼の視力の和は2級の程度に該当しない。呼吸器疾患については,活動能力などは認定の対象となる状態に達していない。そうすると,原処分は妥当であって取り消すことはできない。
(平7.2.28)

 請求人は,右被殻出血により左上下肢に機能障害が認められる他,視床痛を訴えているが,これらを併合認定しても2級に該当しない。
(平7.5.31)

 請求人の痙性斜頚による障害の程度は,異常姿勢及び不随意運動と肢体の障害を併合認定しても2級に該当しない。
(平7.5.31)

 請求人の脊柱の障害は,併合判定参考表の6号に相当する,右上肢の障害は,上肢の障害では認定に該当しない程度であるが,肢体の障害でみれば10号に相当する。両障害を併合すると3級の程度であり,2級に該当しないものと判断する。
(平7.8.31)

 請求人の先天性股関節脱臼の障害の状態は,右股関節,左股関節,右下肢短縮,右膝関節及び左膝関節の障害を全て併合しても2級に相当する程度には至っていない。
(平7.9.29)

 平成4年現況届けにおける請求人の慢性腎不全(腎移植後)の障害の状態は,眼の障害,肝疾患,糖尿病,その他の障害の状態を総合的にみても,2級の程度の状態とされる「日常生活に著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」の状態にあるとは認められない。
(平6.3.31)

 請求人の裁定請求時における頭蓋底骨折による障害の状態は,認定の対象となるとは認められないが,左神経性難聴による障害の状態は,裁定請求時において,すでに障害手当金に該当する程度の状態で固定しており,裁定請求が初診日から5年以内になされていることは認められる。そうすると,原処分のうち厚年法による障害手当金に係る部分は取り消されなければならない。
(平6.4.28)

 請求人の黄斑円孔子(右)による障害の状態(障害手当金に該当する程度)及び当該傷病の性質等を総合すると,平成4年12月8日における請求人の障害の状態は,認定基準の「症状が安定し,かつ,現存する症状が自然経過により到達すると認められる最終の状態(症状が固定)に達しているものと認められるので原処分は適当である。
(平6.6.30)

 請求人の平成5年現況届時には3つ以上の障害が併存しており,併合認定参考表から障害の程度を認定すると,眼の障害は8号,左肩関節の障害は12号,右腓骨筋まひは2号であり,併合すると8号となり障害手当金の程度には該当するが,3級の程度には該当しない。したがって,原処分は妥当であって,取り消すことができない。
(平6.8.31)

 請求人の平成4年現況届時における脳幹梗塞による障害の状態は,平成2年裁定請求時の障害の状態と変化がなく,また,すでに認められていた脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血による障害が平成5年3月から加わったことを総合して,請求人の状態はなお従来の1級の程度にあるものと判断するのが相当である。
(平6.1.31)

 請求人の肺機能障害,慢性甲状腺炎,UCTD及び自律神経失調症の各による障害の状態は2級の程度に相当せず,総合的にみても2級の程度にあるとは判断できない。
(平6.2.28)

 本件の場合,1.左手関節機能全廃,2.非定型うつ病,3.ホワイトヘッド手術後遺症の3つの傷病による障害が重複しているが,1は厚年令別表第2に該当するが,2及び 3は同表に該当しない。更に,この3つを併合しても厚年令別表第1にも該当するとは認められない。したがって,原処分は妥当であり,取り消すことはできない。
(平5.1.29)

 請求人の頸部捻挫,腰部挫傷,高血圧及び掌蹠膿疱症による障害の状態は,高血圧については血圧が正常範囲であり,また,掌蹠膿疱症については日常生活に支障はなく,歩行・軽労働や挫業はできるので,3級の程度の状態ではないが,頸部捻挫・腰部挫傷による肢体の機能障害については日常動作の障害程度において,握る(右・左)等の項目が一人でできてもうまくできないのであるから,厚年令別表第1に定める3級の程度に該当すると認められる。
(平5.2.26)

 請求人の精神分裂病,心室中隔欠損症及び糖尿病による障害の状態は,1.精神分裂病は3級に相当,2.心室中隔欠損症は3級に相当,3.糖尿病は障害の状態とは評価されない程度である。したがって,精神分裂病を基準傷病として,精神分裂病と心室中隔欠損症によるそれぞれの障害の程度を総合的に検討すると2級に相当する。
(平5.9.30)

 請求人の急性脱髄性多発性根神経炎(ギランバレー症候群)による裁定請求時の障害の状態は,両上肢の障害,体幹部の障害,下肢の障害を併合すると,最終併合番号は,6号となり,これは2級の程度(4号)に相当しない,また,請求人の障害を全体像としてとらえても,「日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」の状態にあるものとは認められない。
(平5.12.24)

 請求人の慢性肝炎・心筋梗塞による障害の程度は,各々3級の程度であるが,総合的に見ると,請求人の当該傷病による障害の状態は国年令別表に定める程度に該当すると認められる。
(平4.5.29)

 請求人は,左母・示指切断,精神分裂病,右示指末節部挫創及び火傷瘢痕による障害を有しているが,併合認定した障害の程度は,厚年令別表第1の3級に該当し,国年令別表の1級及び2級に該当しない。
(平4.7.31)

 原処分は,請求人の慢性腎不全による障害の状態のみを判断しているが,肝硬変と慢性腎不全は関連性が否定できないため,併せて認定基準に照らし判断すると,一般状態区分により各々2級の程度に該当する。また,入院治療を継続中であるが,病院内の生活状態においても主治医によると「食事,入浴,洗面,衣服の着脱,排便,歩行,家内作業及び買い物はひとりでできる」と回答しているところがら,1級と認めることは困難である。
(平4.9.30)

 請求人の症候性てんかん,精神薄弱による障害の状態は,IQ70〜75と比較的高く,他人との疎通性も保たれているが,作業遂行能力は極めて低く,また,時に非現実的な被害的念慮をいだく傾向にあり,パート就労もあきらめざるを得ない状態であったさらに,てんかん発作が週1〜2度の頻度で起こっており,総合的に見て,2級の程度にあるものと判断される。
(平4.12.25)

 請求人の腰椎すべり症,左手関節運動障害及び右変形性股関節症による障害の状態はいずれも国年令別表に定める障害の手度に該当せず,各々の障害を併合しても,併合認定表1の7号に該当する程度にとどまることから,請求人の障害の状態は国年令別表に定める2級の程度に該当しない。
(平4.2.28)

 請求人の障害の状態を併合判定参考表に当てはめてみると,肢体の障害は4号−7,残遺てんかんによる障害は最大限上位の号としてみても7号−9となり,併合(加重)認定表により4号と7号の併合から2号が求められる。この併合番号2号は,令別表に定める2級の程度を示すものであるから,請求人の障害の状態は,1級の程度に該当するとは認められない。
(平4.11.30)

 自覚症状だけの疼痛は障害とは認められす,慢性肝炎はごく軽度で検査値も正常値に近い,さらに神経症については,主治医が精神病ではないと認定している。したがって裁定請求日の障害の状態は国年令別表及び厚年令別表第1に定める程度に該当しない。
(平3.5.31)

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